高島屋(8233) 営業利益予想を増額するも、20/2期365億円と依然頭打ち感強い

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2017/10/23)

・22/2期営業利益目標500億円への道筋見えず
インバウンド・富裕層が牽引する国内百貨店売上高の好調や新宿土地取得効果などを勘案し、連結営業利益の企業価値研究所予想を今期360億円(前期比6%増)、来期350億円、20/2期365億円へ増額。だが、前期、今期の押し上げ要因が来期以降、剥落。消費再増税影響も見込まれ、依然頭打ち感が強い。日本橋再開発など資産価値最大化策を進める一方、赤字店閉鎖、非効率事業撤退といった構造改革には消極的な印象。経費削減の実効性が不透明なこともあり、会社目標の22/2期連結営業利益500億円への道筋は見えない。ROE改善に向け株主還元強化に期待したいが、会社計画通り5年で3200億円の投資を行えば、資金的余力はないかもしれない。

・中間層の「百貨店離れ」は続くと想定
今期上期の連結営業利益は増収効果が空港型免税店の赤字などと相殺され前年並みに。下期は新宿の家賃削減が加わるうえ、空港型免税店の赤字も上期ほど膨らまないため9%増益へ。来期以降、消費再増税前後の悪影響や「コト消費」、ネット通販との競合などから、中間層の「百貨店離れ」に歯止めがかからないとの見方を継続。マンションの利益貢献がなくなる来期は減益を、来秋開業の日本橋新館が通年寄与する20/2期は増益を見込む。

・リスクファクター ~円高・株安など

・アナリストの投資判断 ~ボックス相場からの上抜けには資本効率改善策や構造改革が不可欠
今期末PBR(当研究所予想)は0.87倍と過去5年間の平均(0.88倍)並み。ボックス相場(昨年末以降、概ね1000~1100円)からの上抜けには資本効率改善や構造改革への積極的な取り組みが必要との考えを変えていない。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)

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