QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2019/09/19)

・上期実績を踏まえ、通期はセグメント別に一部見直し
　20/1期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、売上高2兆3500億円（前期比9％増）、営業利益2050億円（同8％増）の前回予想（19年7月）を据え置くが、上期実績などを踏まえ、セグメント別には一部見直した。

・21/1期、22/1期も増収増益予想を維持
　続く21/1期、22/1期の連結業績に関して当研究所では、増収増益基調の継続を予想した前回予想を据え置く。20/1期を含めて請負型ビジネスの受注高を変えておらず、業績見通しに関しても前回予想を維持した。

・20/1期上期は全ビジネスモデルで増収増益を確保
　20/1期上期の連結業績は、売上高が前年同期比20％増の1兆2078億円、営業利益が同44％増の1130億円となり、ともに上期実績として過去最高を更新。請負型ビジネス、ストック型ビジネス、開発型ビジネスおよび国際事業の全ビジネスモデルで増収増益を確保した。

・リスクファクター　～戸建住宅の需要減退など

・アナリストの投資判断　～国際事業の投資回収が進むまで上値重い展開に
　株価は好調な業績などを背景に、17年11月には2219.5円まで上昇したが、その後は伸び悩み、19/1期3Q累計実績の営業減益などを受けて18年12月には1530.0円まで下げた。足元の株価は請負型ビジネスの受注回復などを背景に2000円台を回復している。当研究所では同社コアである請負型ビジネスの堅調推移などで中期的に緩やかな営業増益基調を見込んでいる。ただ、さらなる利益成長には同社が注力してきた国際事業の中国、豪州における投資回収が着実に進捗することが肝要との見方から、当面は上値の重い展開を予想している。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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