QUICK企業価値研究所アナリスト 佐久間聰(2019/08/23)
・当研究所は今期経常利益予想2100億円を据え置く
企業価値研究所では、今20/3期通期の連結経常利益は前期比3%増の2100億円を予想。前回予想を据え置く。燃料価格や燃料費調整制度に基づく料金単価の想定、総販売電力量の見通しおよび原発稼働率の前提を概ね変えていない。1Qは大幅増益だったが、料金転嫁の進展(タイムラグ影響額の改善)、償却方法の変更による減価償却費の減少が主因であり、概ね想定線。高浜原発3・4号機など原発設備への特定重大事故等対処施設(特重施設)の設置については設置期限から1年程度遅れるとした会社側の従来の姿勢に変化は無い様子。会社側も同2%減の2000億円とした期初予想を据え置いた。
・21/3期経常利益は10%減、22/3期は11%増を予想
21/3期の経常利益は前期比10%減の1900億円、22/3期は同11%増の2100億円を予想。どちらも前回予想を据え置く。21/3期は特重施設の設置の遅れで原発稼働率が低下、燃料費増が響く見込み。22/3期は逆に原発稼働率が向上し利益回復を予想する。特重施設の動向を注視する必要はあるが、設置が1年の遅れにとどまるのであれば業績への影響は限定的との見方を維持。
・リスクファクター ~原発稼働状況、電力改革など
・アナリストの投資判断 ~株価は底堅く推移するとみている
当研究所では、引き続き高浜3・4号機の特重施設の設置が会社側の説明通り1年の遅れにとどまるのであれば、業績や配当へ与える影響は限定的とみている。中東ホルムズ海峡でのタンカー襲撃事件など地政学リスクが株価の重荷となっているが、指標面での魅力から株価は底堅く推移するとみている。
(提供:QUICK企業価値研究所)
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