QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2019/08/21)

・今期純利益予想を会社計画と同じ4700億円に増額
　20/3期1Qの連結純利益は前年同期比0.8％増の1624億円。会社通期計画比約35％と良好な進捗だった。顧客部門はM&A関連、市場部門は債券関連の収益が伸長。経費も減少し、連結業務純益の出足が良かった。企業価値研究所は今回、20/3期通期の連結純利益予想を4500億円から会社計画と同額の4700億円まで増額する。連結業務純益の下振れを見込んでいたが、1Qは良い内容となり、米金利低下で債券収益に上振れ余地があるため、下振れリスクが低下したと判断。今期会社利益計画は達成を見込む。21/3期、22/3期の利益予想は据え置く。構造改革の効果等を見込む。

・1株当たり年間7.5円の配当が維持される見通し
　財務は改善傾向だが、引き続き資本拡充に目配りが必要な状況。19/3期は大幅減益の中、1株当たり年間7.5円の配当を維持。新還元方針では配当性向の目処は消え、減配懸念が少なくなったとみる。当研究所では、予想期間中は1株当たり年間7.5円の配当が維持されるとみる。早い段階での一段の株主還元拡充は課題となろう。

・リスクファクター　～相場変動、日銀追加緩和など

・アナリストの投資判断　～当面伸び悩む可能性。高めの配当利回りは底堅い株価に寄与
　株価は総じて軟調だが、他社比では比較的底堅い。現状の実績PBRは0.4倍台。同社の過去3年平均（PBR0.5倍台）を下回る。当面は世界的な金利低下への懸念がバリュエーション改善の阻害要因となり、株価は伸び悩む可能性があるとみる。ただ、今期利益は会社計画線の回復が見込まれ、当面1株当たり年間7.5円の配当も続く見通し。4％台後半と高めの予想配当利回りには一定の訴求力があり、底堅い株価形成に寄与するとみる。

(提供：QUICK企業価値研究所）
本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。
レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。
サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。
※　個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。
　　 サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。
※　なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。