QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2019/07/30)

・今期営業利益予想は8％減の457億円
　企業価値研究所は今20/3期の営業利益について23億円減額し、前期比8％減の457億円を予想する。企業の広告出稿の姿勢が予想以上に慎重。1Qの営業利益は主力のテレビ放送事業の低迷で21％減益だった。
　来期の業績予想も減額した。テレビ広告の需要回復が鈍いうえ、視聴率の低下が続いていることも考慮した。来21/3期の営業利益は前期比4％増の475億円（従来予想508億円）の予想。5期ぶりの増益見込み。オリンピックの放映権料負担は重いが幅広い業種での広告特需が期待される。契約者数の増加で定額制動画配信事業も増益に寄与する見込み。

・中期経営計画はインターネット領域の成長が柱
　今年5月、3年間の中期経営計画を公表。テレビ放送事業は低成長とみてインターネット領域をビジネスの柱に成長させる。1000億円のM&A（合併・買収）の投資枠も設定した。最終の22/3期の営業利益目標はM&Aを考慮しない場合で520億円、考慮する場合で540億円。当研究所の22/3期営業利益予想はM&Aを考慮せず461億円。会社目標より59億円少ない。

・リスクファクター　～内需低迷、視聴率低下

・アナリストの投資判断　～株価指標割安も懸念材料多く、当面の株価は横ばい見込む
　当研究所は当面の株価について、「現値水準で推移する」とみている。足元の主要な株価指標は当研究所の今期予想PER11倍（過去5年平均14倍）、実績PBR0.52倍（同0.78倍）、今期会社計画の予想配当利回り2.28％（同1.8％）で割安。一方では減価償却費や番組制作費の負担は重い。広告需要への影響が強い企業業績も厳しく、更に視聴率低下も進んでいる。よって株価は横ばいで推移すると判断する。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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