QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/07/26)

・廃棄ロス削減などにより既存店増収の好循環続くか
　4月以降、既存店売上高の回復かつ「7-11」に対する優勢が目立つ。「バスチー」などヒット商品や「PayPay」等のキャンペーンを目当てに来店した顧客に、前期から取り組んできた夕夜間の品揃え強化が奏功した。7月は天候要因から苦戦不可避だが、今後は省人化投資の一環であるセルフレジへの切り替え（今秋全店完了予定）が販売機会ロス縮小にもつながる見込み。また、消費期限間近の弁当・おにぎり購入で顧客へのポイント還元、寄付（子供たちの食事支援など）を行う「Another　Choice」を6月から愛媛・沖縄で実験中。これによる廃棄ロス削減が加盟店の発注意欲を高め、売場の品揃え充実を維持できれば、既存店増収の好循環が続く可能性もあり、注目したい。

・来期以降は既存店売上高横ばい圏を想定
　連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。既存店売上高回復を受け前回から小幅増額したが、来期以降は既存店売上高、店舗数ともに横ばい圏を想定しており、停滞は避けられない見通し。今期はITコスト、加盟店支援コスト、金融システム償却の増加をユナイテッド・シネマの好調や差別化戦略が武器の成城石井、投資回収期を迎える中国でカバーし連結営業増益へ。来期以降も成城石井、中国を中心に子会社営業利益は続伸を予想。

・リスクファクター　～コンビニモデルの大幅見直しなど

・アナリストの投資判断　～来期予想PERは業界苦境期並みで妥当水準と判断、売上回復の持続性に注目
　PER（当研究所予想）は特損が一服する来期で19倍。コンビニ業界苦境期（08/2期～10/2期）の平均並みで、妥当水準とみる。3％近い配当利回り（今期会社計画）も株価を下支えへ。8月以降の売上回復の持続性に注目。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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