イオン(8267) 22/2期にかけて営業利益実質年率6%成長見込むが、前回予想からは減額

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/07/22)

・今期1Qの落ち込みが大きいSMなどの利益予想を下方修正、SM改革によるシナジー創出に暗雲も
 連結営業利益の企業価値研究所予想は業績表の通り。イオンディライト(9787)の子会社、カジタクの不正会計処理等、在外子会社でのIFRS16号適用の影響を除く実質ベースでは22/2期にかけて年率6%成長を予想。(a)海外が投資回収局面に入ったディベロッパー、(b)国内キャッシュレス化進捗や海外業容拡大が見込まれる総合金融、(c)調剤強化、M&A・出店をテコに成長が続くH&Wが全体の増益を牽引する見通し。今期1Qの落ち込みが大きかったSM、GMSを中心に前回予想からは減額。U.S.M.H(3222)の業績低迷によりSM改革(地域ごとの再編)によるシナジー創出の目論見にも暗雲がかかる。

・減損や財務体質悪化につながる投資の見直し急務
 今後も減損を中心とした巨額の特損計上が続くとみており、連結純利益は22/2期でもピークの半分以下、ROEも低水準が続く見込み。水準回復にはイオンリテール、ダイエーなど100%子会社の損益改善(上場子会社の利益は外部株主帰属分が控除される)に加え、減損の元凶であり、財務体質、資本効率の悪化を招くリスクがある投資戦略の見直しが急務だろう。不採算・非効率な店舗・事業からの撤退も不可欠。

・リスクファクター ~巨額投資に係るリスクなど

・アナリストの投資判断 ~個人投資家からの人気やEV/EBITDA倍率を基に株価は妥当な水準とみる
 家計応援型の株主優待を主因とした個人投資家からの高い人気やEV/EBITDA倍率を考慮すれば、株価は妥当な水準とみる。水準回復には投資戦略見直しや不採算・非効率な店舗・事業からの撤退が必要との考えを継続。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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