セブン&アイ・ホールディングス(3382) 「7-11」売上失速や「7Pay」不正アクセス問題を勘案し営業利益予想を減額

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/07/16)

・対策費などが膨らむ今期は10期ぶりの営業減益へ
 「7-11」既存店売上高失速や「7Pay」不正アクセス問題を勘案し、連結営業利益の企業価値研究所予想を今期4050億円(前期比2%減)、来期4275億円、22/2期4550億円に減額。セキュリティ対策、信頼回復などにより前回予想と比べ経費が膨らむ見込み。「7-11」既存店売上高増減率想定を引き下げたことも減額要因。22/2期にかけて海外コンビニが成長するとの見方は不変。国内コンビニも増益が続く見通しだが、今期は10期ぶりの連結営業減益へ。10月に更なる構造改革を発表予定のヨーカ堂、そごう・西武については、人員削減などに踏み切れるかを注視。

・「7Pay」の躓きもあり環境厳しいが、新レイアウト導入や廃棄ロス削減による効果に期待
 「7-11」既存店売上高が失速しており、6月は8カ月ぶりの前年割れ。「7Pay」の実質的サービス再開が見通せないため、「7Pay」を軸に計画された商戦期の販促戦略も一部見直さざるを得ず、天候による悪影響を跳ね返せるか未知数。一方、新レイアウト導入加速と今秋開始を目指す「エシカルプログラム」に期待。後者は販売期限が迫ったオリジナル商品購入に際し、本部負担でポイントを付与する販促策。日販向上効果に加え、廃棄ロス削減による加盟店の積極的な発注→販売機会ロス縮小が見込まれる。

・リスクファクター ~コンビニモデルの大幅見直しなど

・アナリストによる投資判断 ~評価回復が遠のく、10月発表の構造改革次第で停滞相場脱却の可能性も
 前回レポートでは「7-11」叩き沈静化による同社評価の回復を見込んでいたが、「7-11」の売上高失速に加え、「7Pay」不正アクセス問題もマイナスに働き、評価回復には時間がかかる見通し。10月発表予定の構造改革(ヨーカ堂、そごう・西武)で人員削減などに踏み込むことができれば、停滞相場からの脱却につながる可能性も。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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