QUICK企業価値研究所アナリスト 堀内敏成(2019/05/29)
・20/3期も非資源分野中心に増益続くと予想
企業価値研究所では20/3期の連結純利益予想を前期比5%増の5240億円とする。米中貿易摩擦の激化や世界景気の減速が懸念されるが、同社は傘下の事業会社の収益管理をきめ細かく実施するなど着実に収益力を強化しており、20/3期も非資源分野中心に増益基調を維持するとみている。続く21/3期、22/3期も小幅ながら増益が続くと予想する。
・「第8のカンパニー」を新設。次世代ビジネスにも注力
同社は7月1日に既存の7セグメントとは別に、「第8のカンパニー」を発足させる予定。総合商社の特徴である「商品ごとのタテ割り組織」の弊害を是正するため、消費者に接する主な事業の資産、人材を移管する意向。将来的には連結純利益で300億円程度を目指すとしている。これらの構想が順調に進めば、既存の組織の活性化につながるとともに、次世代ビジネスの収益化にも寄与しよう。次世代ビジネスに関しては、子会社ユニー・ファミマが展開するコンビニエンスストア(CVS)を核としての中国での事業展開も期待される。
・リスクファクター ~貿易摩擦問題、中国経済の動向等
・アナリストの投資判断 ~堅調な連結業績、株主還元姿勢への高評価など背景に株価は次第に上昇へ
株価は18年12月に年間の安値となる1740.0円をつけたが、19年に入ってからは回復に転じ、2月に高値2102.0円をつけた。中国政府の景気対策の強化により、中国の景気は回復の兆しが出てきたかに見えたが、米中対立の再燃により、株式市場では世界景気減速への警戒感が再び浮上。しかし、比較的高い配当利回りが下値を支えるとともに、最高益更新が続く見込みの連結業績や積極的な株主還元への評価の高まりから、株価は次第に上昇に向かうと予想する。
(提供:QUICK企業価値研究所)
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