QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2019/05/24)
・非通信事業の拡大で高い利益水準続く見込み
19/3期の営業利益は主要事業が好調で前期比5%増の1兆137億円となり最高益を更新した。
企業価値研究所は今20/3期の営業利益について前期比1%減の1兆50億円を予想する。6月に開始する実質値下げの新料金プランの影響や減価償却費の増加で主力の個人向け通信事業で減益を予想。ただ、ネット通販やクレジットカード事業、法人向けのソリューション事業など、非通信事業の拡大で小幅減益にとどまる見込み。来21/3期の営業利益は同2%増の1兆260億円の予想。新料金プランの減益要因は今期より強まる。ただ、非通信事業の拡大や費用削減で小幅増益となり、高い利益水準が続くとみている。
・新中計は「通信とライフデザインの融合」が核
5月に新中期経営計画を公表した。引き続き通信との融和性が高いネット通販や金融などのライフデザイン事業の拡大を進める。また、第5世代移動通信システム(5G)での新規事業創出も図る。ただ、事業戦略全体を見る限り、5G普及による通信事業自体の業績拡大は大きく期待できないようだ。
・リスクファクター ~料金値下げ、解約率上昇
・アナリストの投資判断 ~株価指標割安も当面は料金競合懸念が株価の重荷に
当研究所は「当面の株価は現値水準で推移する」とみている。足元の株価指標をみると、当研究所予想の今期PERは10倍(過去5年平均13倍)、会社計画の今期配当利回りは4.0%(同2.7%)と割安。新中期経営計画でも株主還元を積極化する方針。一方、今秋に移動通信事業へ本格参入する楽天の料金プランは未だ不明。よって、株価指標面では株価の下値は底堅いものの、料金競合懸念が株価の上値を抑えそうだ。
(提供:QUICK企業価値研究所)
本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。
レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。
サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。
※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。
サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。
※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。