QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/05/08)

・省人化・省力化など加盟店経営支援策を発表、複数店経営が低収益店を生み出すリスクも
　先般発表された「行動計画」には、（a）デジタル技術を活用した省人化・省力化、（b）廃棄ロス削減、（c）人材募集支援といった加盟店経営支援策に加え、加盟店との直接対話の更なる強化も盛り込んだ。複数店経営に挑みやすくなる新契約の今秋導入も検討。複数店経営はオーナー1人当たりの利益向上やドミナント戦略の弊害（自社競合、人材奪い合い）解消につながる一方、個店に目が行き届かなくなることで低収益店を生み出すリスクも。飽和市場では競争力が鍵を握るが、「7-11」（食品日販は同社の約1.5倍）との競争力格差は開きつつある。加盟店支援も極めて重要だが、客数回復など競争力向上が確認できない限り、同社に対する厳しい評価が続こう。

・22/2期にかけ連結営業利益横ばい圏を予想
　企業価値研究所は22/2期にかけて連結営業利益600億円が続くと予想。既存店売上高の低調推移、店舗数停滞、加盟店支援費増による単体営業利益減少を成城石井の成長や中国の損益改善などによる子会社営業利益の増加で吸収へ。配当方針変更で今期は年150円/株への大幅減配を計画。来期以降は特損一服により連結純利益の回復見込むが、安定配当150円/株が続く見通し。

・リスクファクター　～コンビニモデルの大幅見直しなど

・アナリストの投資判断　～来期予想PER19倍は妥当水準とみる、配当利回りも株価下支えへ
　来期PER（当研究所予想）はコンビニ業界が厳しい状況にあった08/2期～10/2期の平均と同じ19倍。株価は妥当な水準と言えよう。3％近い配当利回り（今期会社計画）もある程度株価を下支えしよう。3月まで21カ月連続で減少が続いている既存店客数の動向に注目したい。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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