QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/04/23)

・「中計」利益目標に白旗、グループの変革に手間取る
　「中計」最終年度に当たる今期の連結営業利益会社計画は2300億円（IFRS16号適用による押し上げ110億円）。「中計」目標2900億円に対し白旗をあげた格好だ。地域ごとの企業再編や商品分野ごとの専業会社化、分社化など、SM、GMSを中心としたグループの変革に手間取っているためだろう。GMS改革は未だ枠組み、時間軸すら示されておらず、地域再編も北海道、東北、近畿の統合予定は来春。九州では統合先送り懸念もある。統合で先行したU.S.M.H（3222）の前期2桁減益を鑑みると、再編によるシナジー創出が思惑通り実現するかも未知数。

・ディベロッパー、総合金融を牽引役に営業利益は22/2期にかけて実質年率7％成長へ
　連結営業利益の企業価値研究所予想は今期2400億円、来期2550億円、22/2期2675億円。前期実績を受け、今・来期予想を実質減額したが、海外が投資回収局面に入ったディベロッパー、業容拡大、デジタル投資効果が見込まれる総合金融が牽引し、22/2期にかけて実質年率7％成長を見込む。ただし、減損を中心に引き続き特損が膨らむとみるため、連結純利益は低水準にとどまる見通し。不採算・非効率な店舗・事業からの撤退が不可欠とみるほか、減損や財務体質悪化につながる巨額投資の見直しも待ったなしと言えよう。

・リスクファクター　～巨額投資に係るリスクなど

・アナリストの投資判断　～個人投資家からの人気に支えられ、更なる下値リスクは小さいとみる
　株主優待を主因とした個人投資家からの高い人気やEV/EBITDA倍率を考慮すれば、更なる下値リスクは小さいとみる。株価回復には投資戦略見直しや不採算・非効率な店舗・事業からの撤退が不可欠との考えを継続。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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