株主優待シーズンが到来した。優待制度の導入数は1500銘柄（１月末）で過去最多といわれ、このうち半分以上の約820銘柄の権利落ちが３月に集中している。日本株相場は年度末特有の金融機関の売りなどに押されて軟調だが、優待や配当といったインカムゲインを切り口とした投資が個別株を支える構図だ。26日の権利付き売買最終日に向けて個人投資家の優待銘柄に対する関心は高まりそうだ。

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優待内容で最も多いのはQUOカードなどの商品ギフト券（436社）。自社製品・サービスの提供も多いが、社会的責任（ＣＳＲ）の一環で優待の相当額を寄付するものもある。最近は長期保有の投資家を優遇するタイプや、一定の期間継続保有しないと株主優待が受けられないものも出てきた。安定株主を増やしたいという企業の意向や、高齢の個人投資家の株式保有比率が高い企業は相続などで自社の株価が売却され、値動きが大きくなることを懸念している向きもあるようだ。業種別でみると、小売業の長期保有優遇制度の導入が目立つ。

ちなみに、財務状況が健全で配当原資になる利益剰余金の水準が総資本に対して40％を超えるなど、条件を設定してスクリーニングしたところ、11銘柄が該当した。ＫＤＤＩ（9433）は剰余金比率が５割以上のほか、配当利回りは3.9％と東証１部全銘柄の予想配当利回り（加重平均ベース）の２％台を上回る。同社が運営する総合通販サイトで全国47都道府県のグルメ品から自由に選べるカタログギフトが贈呈される。株式の保有期間が５年超の投資家に対する優遇がある。コマツ（6301）は配当利回りが3.9％と相対的に高かった。優待は毎回、同社が製造するブルドーザーなどのミニチュア（非売品）を贈呈している。

足元の日経平均株価は２万1600円の壁に跳ね返される展開が続いているが、３月末にかけて日本株相場は上昇する経験則がみられる。これから本格化する優待・配当の権利取りが相場の方向性を決めるかもしれない。(提供：QUICK企業価値研究所）

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