QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/03/12)

・「中期経営方針」の年率10％以上成長を達成見込み
　連結営業利益の企業価値研究所予想は今期275億円（前期比10％増）、来期315億円。既存店売上高の成長に向け積極的な改装、建て替えやデジタル化、これまでにない店舗体験を提供する「未来型店舗体験」の展開など、今期は人材、店舗、ITへの投資に係るコストが先行するが、来期はこうした投資が回収局面に入るため、前回予想から増額。3年で年率19％成長と「中期経営方針」（前期～来期）目標の同10％以上を達成するとともに、過去最高益を更新しよう。消費増税対策のポイント還元に対応した場合、直営店中心の同業他社から顧客が流入する期待も。来期以降、積み上がるキャッシュを増配という形で株主に還元する可能性もある。

・来期はモバイルオーダーによる機会ロス縮小が既存店増収を後押しする見込み
　来期はスマホで事前注文・決済が可能なモバイルオーダーが既存店売上高の成長を後押しする見通し。1月に先行導入した沖縄で好評を博しており、今期末くらいに全国規模で本格始動へ。ピークタイムはレジ前の長蛇の列が販売機会ロスを生み出しているだけに、モバイルオーダーにより顧客受け入れ能力引き上げが期待される。

・リスクファクター　～信頼失墜につながる問題再発等

・アナリストの投資判断　～来期PERは妥当水準、既存店売上高増勢などが膠着相場上抜けの鍵に
　来期PERは33倍（当研究所予想）。外食業界の今期平均31倍（時価総額上位50社の異常値を除くベース）と比べ、妥当な水準と言えよう。株主優待の権利確保以外で膠着相場から上抜けする鍵は、（1）既存店売上高の増勢、（2）モバイルオーダー先行導入エリアでの効果確認、（3）ポイント還元による顧客流入期待、（4）増配など。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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