東京電力ホールディングス(9501) 今期利益予想を下方修正するが経常利益は小幅ながら増益維持

QUICK企業価値研究所アナリスト 佐久間聰(2019/03/05)

・当研究所の今期経常利益予想は18%増→2%増
 企業価値研究所では、今19/3期通期の連結経常利益は前期比2%増の2600億円を予想。前回予想(18%増の3000億円)から減額する。3Q累計までの原油高による燃料費負担の増加が響くため。4Qは原油安だが、その効果は限定的。会社側は前期比2%減の2500億円と期初予想(同12%増の2850億円)から下方修正した。当研究所では会社側の想定ほど燃料費負担は重くないと考え、強めの利益予想となっている。

・20/3期経常利益は31%増益を予想
 20/3期の経常利益は前期比31%増の3400億円を予想。前回予想(3200億円)から増額する。原油安による燃料費負担の軽減が寄与することから経常利益の予想を増額した。東京電力フュエル&パワーと中部電力(9502)の既存火力発電事業等を19年4月に持分法適用関連会社JERAへ統合する予定。20/3期連結決算においてJERAへの事業統合に伴う持分変動利益(特別利益)が発生する見通し。この影響を織り込んでいない。

・リスクファクター ~経営再建、電力改革など

・アナリストの投資判断 ~株価のもう一段の上昇は見込みにくいと考えている
 直近の株価での実績PBRは0.6倍台。依然、過去10年間のレンジとの比較では底値圏。黒字基調となり、自己資本の修復が着実に進んでいることは評価するが、柏崎刈羽原発の再稼働時期が見通せないことや賠償・廃炉費用の負担が重いことは変わらない。復配も見込めないため、株価のもう一段の上昇は見込みにくいと考えている。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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