QUICK企業価値研究所アナリスト 中村宏司(2019/02/26)

・19/3期は11％営業減益を予想
　企業価値研究所では19/3期の営業利益を400億円（前期比11％減）と従来予想を据え置いた。インフラ部門において、情報通信ソリューション事業の需要回復が遅れているが、電装エレクトロニクス部門が想定以上に好調に推移しインフラ部門の不振を補えると考えた。前期比では、インフラ部門の不振が響き、営業減益を予想。

・20/3期は主要3部門の伸長で増益を予想
　インフラ部門の成長鈍化を織り込み20/3期以降の営業利益は従来予想を下方修正したが、主要3部門の伸長による増益予想は変えていない。インフラ部門では情報通信ソリューション事業の需要回復、電装エレクトロニクス部門では自動車部品・電池事業の拡販、機能製品部門では電解銅箔などの販売増が増益に貢献しよう。

・3Q累計はインフラ部門の不振で8％営業減益
　19/3期3Q累計の営業利益は前年同期比8％減の307億円。インフラ部門の不振が響き営業減益となった。

・リスクファクター　～エレクトロニクス・自動車関連の需要動向など

・アナリストの投資判断　～今後の株価は上値の重い展開を予想
　株価指標面では、20/3期の当研究所予想連結PERは10倍と同業他社（カバー銘柄2社平均：8倍）に比べてやや割高な水準にある。競合他社が中国市場の減速などにより苦戦している自動車部品において、同社は海外向け販売が少なく、主要顧客も日系メーカーとなっているため、中国市場の減速の影響をほとんど受けていない。このことが同業他社と比べて業績面での安心感につながっていることから、現状の割高なPERは容認できると考える。ただ、この要因は既に株価に反映されており、今後は、上値の重い展開が続くと予想する。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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