日本テレビホールディングス(9404) 新スタジオの減価償却費重いが高い利益水準維持を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2019/02/18)

・費用削減で会社は今期営業利益予想を10億円増額
 19/3期3Q累計の営業利益は前年同期比横ばいの373億円。番組制作費や減価償却費が増加するなか、定額制動画配信事業の費用削減などで吸収した。会社側は番組制作費を中心にした費用削減を進めるとして、通期営業利益予想を490億円へと10億円増額した。

・会員増で定額制動画配信事業の収益改善見込む
 企業価値研究所は今期営業利益予想を509億円から503億円(前期比1%減)に修正した。主要事業は想定どおりの推移だが、3Q累計業績を考慮し小幅減額。
 来期以降の営業利益もほぼ横ばいで推移するとみている。新スタジオの減価償却費の負担が増加するが、有料会員数の増加による定額制動画配信事業の継続的な収益改善で高水準の利益を維持するとみている。
 余剰資金は引き続き潤沢。今期の1株当たり年間配当金は35円へと前期比1円増の見込みだが、一段の株主還元強化を期待したい。ただ、旧本社地区の再開発計画(詳細未公表)もあり、会社側は余剰資金については再開発への投資に備えたいとの意向を示している。

・リスクファクター ~内需低迷、視聴率低下

・アナリストの投資判断 ~「当面の株価は現値水準の狭い範囲で推移する」と判断
 当研究所は当面の株価について、「現値水準での狭い範囲で推移する」とみている。足元の主要な株価指標は過去5年平均に比べて割安。定額制動画配信事業の損益改善も進んできた。一方では減価償却費や番組制作費の負担は重く、営業利益は高水準ながら横ばい予想。広告需要への影響が強い企業業績に減速感も出てきた。更に視聴率が幾分低下気味なのも気掛かり。よって株価は横ばい推移が続くと判断する。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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