QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/01/28)

・損失処理前倒しに伴う経費削減見込み来期以降の事業利益予想を増額、ドンキホーテHの貢献は除外
　連結事業利益の企業価値研究所予想は今期560億円（売却したユニー等を除く継続事業ベース）、来期725億円、21/2期760億円。税効果を元に今期4Qで損失処理を前倒しし、来期以降の販管費削減へ。転換3年目店の好調も勘案し、来期以降の事業利益予想を引き上げた。時系列では直営店圧縮、転換店の貢献、統合効果、転換費一巡、システム費二重負担解消、「質」重視方針に基づく改革加速をテコに21/2期にかけて増益が続く見込み。
　来期以降の純利益予想は減額。TOBが失敗したドンキホーテHの貢献を除外。損失処理前倒しによるその他の費用圧縮では吸収できない見込み。「中計」連結純利益の来期イメージ500億円は視野に入るが、最終イメージ（21/2期600億円、ROE10％以上）へのハードルは高く、中期的にどのような打ち手を示せるかに注目。

・専用工場・物流網整備で客数増への好循環を期待
　昨夏以降、既存店客数増減率が「7-11」に対し概ね優勢。転換完了による経営資源集中や専用工場・物流網の整備で今後、客数増への好循環に乗ることを期待。ユニー売却資金2000億円を金融サービス（今夏メドにスマホ決済「ファミペイ」を開始）など、新たな投資につなげる可能性も。

・リスクファクター　～競争激化など

・アナリストの投資判断　～株式分割（今期末1→4株）発表後の株価下落でも割高感解消せず
　流動性向上等を目的とした今期末1→4株の株式分割発表（昨年12月）を機に株価は下落に転じ、昨年来高値の3分の2水準で調整中。だが、PER（当研究所予想）は21/2期31倍と、尚も割高感は解消していない。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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