ローソン(2651) 来期以降の収益回復に向けた会社側の打ち手に注目

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/01/24)

・競争力が向上しない限り営業最高益更新は厳しい
 連結営業利益の企業価値研究所予想は今期575億円(前期比13%減)、来期600億円、21/2期630億円。前回から微調整にとどめた。近年、加盟店収益向上策に相当な経費をかけたが、十分な成果は出ていない。看板替えを含む積極出店や加盟店支援強化に係る経費増、ローソン銀行開業費もあり今期連結営業利益は過去最高(17/2期738億円)から大きく落ち込む見込み。来期以降の回復を見込んだが、コンビニの競争力が向上しない限り、最高益更新は厳しい。「1000日全員実行プロジェクト」が今期で終了するのを機に、会社側が中期的な収益回復の手立てとして、どのような方針を打ち出すかに要注目。

・夕夜間強化にもかかわらず既存店客数の劣勢続く
 「ローソン」既存店客数は昨年12月まで18カ月連続前年割れ。6月からサプライチェーンを刷新し夕夜間の品揃えを強化したが、他チェーンと比べ劣勢が続いている。9月に開業したローソン銀行でもATM利用件数は伸び悩む。利用促進やクレジットカード発行などへの先行コストが来期以降も膨らみ、予想通り損益改善が進まない懸念も。
 前期まで8期連続で増加した配当(今期会社計画は前期と同じ255円/株)については、健全性の観点から来期230円/株(配当性向77%)への減配を予想する。

・リスクファクター ~加盟店支援費増など

・アナリストの投資判断 ~当研究所の来期減配予想を考慮しても株価は許容範囲
 当研究所の来期減配予想に基づく配当利回りは3.4%と、三菱商事(8058)による連結子会社化発表以降の平均と同水準。来期PERは23倍(当研究所予想)と小売主要銘柄平均を上回るものの、許容範囲と言えよう。本年4月の決算発表の場で、会社側が中期的な収益回復に向けた道筋を示せない場合、株価底割れの懸念も。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。
レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。
サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。
※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。
   サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。
※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

関連記事

  1. ワークマン(7564) 「ワークマンプラス」出店を契機とする客層拡大をテコに新たな利益ステージに

  2. 田辺三菱製薬(4508) 米国「ラジカヴァ」の売上収益等見直し予想を修正

  3. みずほフィナンシャルグループ(8411) 今期は大幅最終減益へ。当研究所の利益予想を減額

  4. アステラス製薬(4503) 販売移管等の影響を織り込み来期以降の業績予想を減額

  5. 日本マクドナルドホールディングス(2702) 来期は営業最高益更新予想に増額、3年で年率19%成長へ

  6. ヤマハ発動機(7272) 会社計画は保守的と判断。今期は小幅営業増益を確保可能と予想

  7. オリンパス(7733) 円高を織り込むが、来期大幅営業増益の見方に変わりはない

  8. ナカニシ(7716) 広告宣伝費やシステム関連費用が重く、今期は減益を予想

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP