QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2019/01/23)

・来期営業利益を「中計」目標下回る4425億円に減額
　連結営業利益の企業価値研究所予想を今期4150億円（前期比6％増）、来期4425億円に減額。7-11ジャパンで粗利益率改善幅縮小、出店数鈍化を想定したほか、ヨーカ堂経費削減ピッチの鈍さも反映。来期は円高、ガソリン粗利縮小を見込み、海外コンビニの利益予想も引き下げた。内外コンビニの成長（今期国内は実質ベース）が全体の増益を牽引するとの見方は不変だが、今回の減額で来期連結営業利益は会社「中計」目標4500億円に届かない見込み。目標達成には「中計」との乖離が大きいヨーカ堂、そごう・西武で過大な本部人員の削減、追加閉店、事業売却など更なる構造改革を進めることが不可欠。来期は消費増税というリスク要因も抱えるため、目標未達への危機感が構造改革加速を後押しすると期待。株式市場が営業利益以上に注目するROE目標10％を達成するためにも、更なる構造改革待ったなしと言えよう。

・北米でシェア拡大余地、国内も増税で真骨頂発揮へ
　北米シェアはスノコからの取得分を含め6％台にすぎず、小規模チェーンや個人経営店を取り込むことで拡大余地は大きい。厳しい環境下の国内も得意の変化対応力でニーズ掘り起こしができれば、シェア拡大、新規市場創出へ。前回消費増税時は商品刷新による差別化が奏功しシェアを高めただけに、今回も変化対応の真骨頂を発揮しよう。

・リスクファクター　～改革の腰砕け、円高など

・アナリストによる投資判断　～更なる構造改革への期待が株価上昇を後押しへ
　営業利益4500億円、ROE10％を「中計」目標に掲げた来期の会社計画発表が2カ月半後に迫るなか、ヨーカ堂、そごう・西武の更なる構造改革への期待が株価上昇を後押しする見込み。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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