QUICK企業価値研究所アナリスト 豊田博幸(2019/01/21)
・減損損失など約3000億円の費用を計上
会社側は1月17日に19/3期通期の連結業績計画を修正した。売上収益は9兆4000億円(前期比0.3%増)、調整後営業利益(※)は7500億円(同4.9%増)で変わらずだが、英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う減損損失などで約3000億円の費用を計上するため、純利益を4000億円→1000億円(同72.5%減)に減額した。企業価値研究所でも19/3期通期の連結業績予想を暫定的に見直す。売上収益は9兆4400億円(前期比0.8%増)、営業利益は7700億円(同7.7%増)で変わらずだが、純利益を4100億円→1100億円(同69.7%減)に減額する。
※売上収益−売上原価−販管費で計算、以後、営業利益と表記
・社会インフラ中心に成長目指す考えは変わらず
19/3期を最終年度とする中期経営計画について当研究所では、売上収益および純利益は未達になるとみているが、売上収益営業利益率は8.2%と達成を見込む。英国原発計画の凍結があったが、次期中期経営計画においても、社会インフラにおけるグローバルでの成長を目指す考えは変わらないようだ。
・リスクファクター ~トップシェア製品の少なさ
・アナリストの投資判断 ~米中貿易摩擦の影響などを注視
社会イノベーション事業に経営資源を集中し、ソリューション力を強化する方針に変更は無い。英国原発計画の凍結により3000億円の費用計上が見込まれ、19/3期の純利益は減少するが、営業利益は2期連続で増加する見通しだ。英国原発計画の凍結は中長期的には懸念材料の1つが無くなったと評価したい。ただ、当面は米中貿易摩擦の影響や為替動向などの懸念材料も多く、株価はこれらに左右される展開が続こう。
(提供:QUICK企業価値研究所)
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