QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2018/12/07)

・高進捗踏まえ当研究所の今期利益予想を上積み
　19/3期上期の連結純利益は前年同期比12％増の4726億円。会社通期計画に対し68％の高進捗だった。本業収益の連結業務純益の増加、大口先の戻入益発生等による与信費用の改善などが寄与した。会社は税金費用の増加等を織り込み、19/3期通期の連結純利益計画7000億円を据え置いた。企業価値研究所は19/3期連結純利益予想を増額する（7300億円→7500億円）。連結業務純益の上振れ、与信費用の下振れなどを予想。外債関連の損失発生など足元の各種リスクを考慮しても、今期の利益は会社計画線からやや強めに上振れる公算が大きいと判断した。

・連単差拡大等織り込み来期・再来期利益予想も増額
　20/3期、21/3期の利益予想もやや増額。インドネシアのBTPN、三井住友カード等の連結子会社化による連単差利益の拡大を織り込んだ。20/3期は与信費用の反動増等で利益は横ばいを予想。21/3期はグループ会社の収益成長等で増益を見込む。経費率に優位性がある状況は当面続くと予想する。19/3期は自己株取得を実施。配当は当面増加基調で推移する公算が大きいとみる。

・リスクファクター　～相場変動、金融緩和長期化等

・アナリストの投資判断　～現状の評価は低過ぎる感も。セクター内で堅調推移を予想
　株価は年初来安値圏にあり、現状のPER、PBRは同社のここ数年の平均を下回る。米国の長期金利停滞などバリュエーション改善に向けてネックとなりかねない要因があり、株価は当面伸び悩む懸念がある。ただ、底堅い利益や株主還元強化の見通し等も踏まえると、現状の評価は低過ぎる感もあり、中長期的には上値余地がある水準とみる。低い経費率も背景に引き続きセクターの中では比較的堅調な株価推移を見込む。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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