TOTO(5332) 上期実績や足元の状況などを踏まえ、19/3期通期予想を減額修正

QUICK企業価値研究所アナリスト 細貝広孝(2018/12/05)

・19/3期・20/3期ともに中国事業の見通しを下方修正
 19/3期通期の連結業績に関して企業価値研究所では、売上高は前回予想(18年8月)から250億円減額の5950億円(前期比横ばい)、営業利益は同70億円減額の470億円(同11%減)に見直す。上期実績は後述のように海外住設で中国が減収減益となったことを踏まえ、通期の売上高および営業利益予想を下方修正した。続く20/3期に関しても同様に、売上高は前回予想から250億円減額の6150億円(前期比3%増)、営業利益は同30億円減額の530億円(同13%増)に見直した。

・上期は日本住設の減益が響き、連結営業19%減益
 19/3期上期の連結業績は、売上高が前年同期比横ばいの2811億円、営業利益が同19%減の181億円だった。日本住設が減収減益となったほか、海外住設はこれまで伸びを牽引してきた中国が減収減益となるなど、海外住設全体では売上高が横ばいながら、営業利益は前年同期を下回った。

・リスクファクター ~国内住宅市場の低迷、為替動向

・アナリストの投資判断 ~株価は妥当な水準と判断。中国の再成長までは上値重い
 株価は、同社の業績拡大などを背景に上値を切り上げ、18年1月5日には6950円の上場来高値を付けた。その後は伸び悩み、足元の株価は4000円台前半で推移している。同社の連結売上高は10/3期を底に、アベノミクスによる国内景気の回復傾向とともに伸長。株価も順調に上昇基調を示した。第二次安倍政権発足後の13年1月以降の同社の実績平均PERは19.53倍。20/3期の当研究所予想EPSで算出したPERは18.22倍であり、平均をやや下回っているが、中国における利益の再成長が確認されるまでは上値の重い展開が継続するとみている。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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