QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2018/12/04)

・連結純利益9500億円の当研究所の今期予想を継続
　企業価値研究所の前回の19/3期連結純利益予想は会社期初計画の8500億円より強い9500億円。今回この予想を据え置く。与信費用が大口先の戻入益発生などで想定通り大幅に改善し、上期利益は強めに推移。会社は連結利益計画を当研究所予想と同額まで増額した。今期利益は概ね会社修正計画に沿って推移するとみている。収益面は市場部門収益の悪化で減少しているが、計画比では上振れ気味に推移しており、下振れリスクは低いとみる。与信費用の会社修正計画は依然やや保守的な印象もあるが、各種リスクを踏まえ概ね妥当と判断した。

・再来期に利益改善を予想。株主還元は高水準続く
　当研究所の来期利益予想はやや減額し、横ばいを予想。与信費用の反動増などを織り込んだ。改善を見込んだ再来期の利益予想は維持。買収効果等による収益成長、構造改革の効果等を見込む。19/3期は想定外の配当増額、追加自己株取得もあり、株主還元は従前と遜色ない高水準となる見通し。配当は増加基調の推移が見込まれ、同社の株主還元は高水準が続く可能性が高い。

・リスクファクター　～相場変動、緩和長期化等

・アナリストの投資判断　～株価は当面伸び悩む懸念あるが現状の評価は低過ぎる感も
　株価は直近で年初来安値圏に近づき、現状のPER、PBRは同社のここ数年の平均を下回る。世界経済の減速懸念や米国の長期金利の停滞など、バリュエーション改善に向けてネックとなりかねない要因があり、株価は当面伸び悩む懸念がある。ただ、実施している企業買収や構造改革の効果などによる中期的な利益成長の見通し、株主還元の見通しなどを踏まえると、現状の評価は低過ぎる感もあり、中長期的にみれば上値余地がある水準とみる。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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