QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2018/11/27)

・本来の目標はそれぞれの企業での成長と業績向上
　同社は11月22日、取締役会において、カルロスゴーン氏の代表取締役および会長職を解職した。カルロスゴーン氏は、ルノー・日産・三菱アライアンスにおける扇の要の存在であったため、今後のアライアンスの行方が極めて不透明になったと企業価値研究所では考えている。そもそもルノー・日産・三菱アライアンスの目標は、それぞれの企業としての成長と業績向上を加速すること、とされている。当研究所では、本来の目標に立ち戻り、アライアンスを再構築することに期待している。

・会社計画より弱めの今期営業利益予想を据え置き
　19/3期通期の連結営業利益見通しについて会社側は、期初計画の5400億円（前期比6％減）を変更していない。当研究所も、米国の販売・収益状況を慎重にみて、会社計画より弱めの営業利益予想5200億円（同10％減）を据え置く。続く20/3期以降は、需要の頭打ちや競争激化から米国事業の立て直しには従来想定より時間を要すると判断、営業利益予想を減額する。ただ前期比較では、資本参加した三菱自（7211）とのシナジー効果創出による、インドネシアなどアセアン地域における収益改善により、利益は回復に向かうとの見方を変えない。

・リスクファクター　～アライアンスの行方

・アナリストの投資判断　～アライアンスの行方が不透明だが、配当利回りは高水準
　直近の株価に基づく20/3期の当研究所予想PERは7倍。同社の過去60カ月の平均PER8倍との比較では、若干ながら割安感がある。ただ、当面の株価は、アライアンスの行方が懸念材料であり、上値の重い展開が続くと予想する。一方、会社側の配当計画に基づく配当利回りは6％前後と高く、下値不安は少ないとも考えている。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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