トヨタ自動車(7203) 底堅い業績推移を予想。自己株式の継続的取得も前向きに評価

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2018/11/12)

・強めの予想を再度増額。今期は5%営業増益を予想
 19/3期通期の連結営業利益計画について会社側は、上期決算発表時(11月6日)に、為替の円安進行などを踏まえ、2兆3000億円→2兆4000億円(前期比横ばい)に上方修正した。同時に、自己株式の取得も発表した。企業価値研究所では、もともと強めだった営業利益予想を、2兆5000億円→2兆5300億円(同5%増)へ更に若干増額。原材料価格の上昇を織り込んだが、下期以降の為替レートの前提を1ドル=110円→112円と円安方向に変更したことが主因。為替レートの前提の違いや、クルマづくりの構造改革「TNGA」の推進による原価改善を幾分強めに見込み、引き続き会社修正計画を上回る予想とした。特に、二巡目に入った「TNGA」を適用し18年末にフルモデルチェンジ予定の「RAV4」に注目している。

・21/3期に営業利益で過去最高更新を予想
 20/3期以降は、米国の保護主義政策の動向に要注意だが、底堅く業績は推移する見通し。販売台数は小幅な伸びを予想、電動車両や自動運転に対する研究開発費の増加などが想定される。ただ、「TNGA」の推進による原価低減の推進などで吸収可能と判断、21/3期には営業利益で過去最高を更新する見通しとした。

・リスクファクター ~米国の保護主義政策、為替など

・アナリストの投資判断 ~原価低減の推進で緩やかな持ち直しを引き続き予想
 直近の株価に基づく19/3期の当研究所予想PERは8倍。過去60カ月の平均PER10倍との比較では、割安感がある。当面の株価は、米国の保護主義政策の動向に左右される展開を予想する。ただ中期的には、原価低減の推進などによる収益力の向上を映し、緩やかに持ち直す展開を引き続き予想する。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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