QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2018/11/07)

・NTTドコモに対抗した大幅料金値下げの意向示さず
　NTTドコモは来期に通信料金を大幅値下げする方針を明らかにした。端末機料金を値引きせず、通信料金を値下げする「分離プラン」を導入する。本件に対してKDDIは、「他社に先駆け17年夏に分離プランを導入し通信料金の値下げも実施済み」としている。そのうえで、NTTドコモに対抗した大幅な料金値下げの意向は示していない。なお、ソフトバンクは対抗値下げを行う考えを明らかにしている。

・1割程度の料金値下げ前提に来期5％営業減益予想
　企業価値研究所は足元の業績は順調なことから、今19/3期の営業利益は前期比6％増の1兆160億円の従来予想を据え置く。
　一方、来20/3期の営業利益は同5％減の9620億円へと800億円減額した。競合上、一定の料金値下げは回避出来ないと判断した。今回は来期早々に1割程度の料金値下げを実施することを前提に業績予想を見直した。なお、コンテンツ配信や通信販売、データセンター運営など、通信料金値下げの直接的な影響がない各事業の業績予想は据え置いた。

・リスクファクター　～料金値下げ、解約率上昇

・アナリストの投資判断　～株価急落で割安水準ながら料金競争懸念で当面横ばいか
　株価はNTTドコモが大幅な料金値下げの意向を示したことから急落。株価指標は当研究所が減益を見込む来20/3期予想PERで10倍。過去5年平均の14倍と比べて割安。今期予想配当利回り（会社計画）も4％強まで高まっており、株価の下値余地は限定的であろう。一方では料金値下げ競争が一段と高まる懸念もあり、当面の株価は現値水準で推移するとみている。

(提供：QUICK企業価値研究所）
本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。
レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。
サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。
※　個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。
　　 サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。
※　なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。