マツダ(7261) 米国の保護主義政策に注意を要するが、来期は利益回復を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2018/11/06)

・今期は西日本豪雨の影響等で利益予想を大幅減額
 19/3期通期の連結営業利益計画について会社側は、上期決算発表時(10月31日)に、1050億円→700億円(前期比52%減)へ大幅下方修正した。西日本豪雨の影響や豪ドルなどに対する為替の円高進行、品質関連費用の増加などを織り込んだ。企業価値研究所も、上記要因を織り込み、営業利益予想を1150億円→800億円(同45%減)へ大きく減額する。ただ、足元好調なタイやベトナムなどアセアン地域での販売台数を強めに見込んだほか、下期の為替レートの前提も1ドル=112円(会社想定は110円)と円安水準に設定したこともあり、会社修正計画を上回る予想とした。

・次世代商品と新技術の開発・導入が寄与する見通し
 続く20/3期以降の営業利益予想は、豪ドルに対する円高進行などを織り込んだが、西日本豪雨の影響や品質関連費用は一過性と判断、19/3期よりも小幅な減額にとどめた。米国の保護主義政策に加え、先行費用が膨らんでいる米国での販売ネットワーク改革の動向などに注意を要する。ただ、次世代商品と新技術の開発・導入による競合力アップなどから、20/3期以降は利益の回復局面に転じると考えている。

・リスクファクター ~米国の保護主義政策、為替

・アナリストの投資判断 ~当面は米国の保護主義政策の動向に左右される展開を予想
 直近の株価に基づく20/3期の当研究所予想PERは8倍。過去60カ月平均のPER10倍との比較では、株価下落により、割安感が出てきた。ただ当面は、米国の保護主義政策の動向に左右される展開を想定する。株価上昇には、次世代商品の導入成功と、米国の販売ネットワークの改革による収益力向上の確認が必要と考えている。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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