マツダ(7261) 米国の保護主義政策に注意を要するが、来期は利益回復を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2018/11/06)

・今期は西日本豪雨の影響等で利益予想を大幅減額
 19/3期通期の連結営業利益計画について会社側は、上期決算発表時(10月31日)に、1050億円→700億円(前期比52%減)へ大幅下方修正した。西日本豪雨の影響や豪ドルなどに対する為替の円高進行、品質関連費用の増加などを織り込んだ。企業価値研究所も、上記要因を織り込み、営業利益予想を1150億円→800億円(同45%減)へ大きく減額する。ただ、足元好調なタイやベトナムなどアセアン地域での販売台数を強めに見込んだほか、下期の為替レートの前提も1ドル=112円(会社想定は110円)と円安水準に設定したこともあり、会社修正計画を上回る予想とした。

・次世代商品と新技術の開発・導入が寄与する見通し
 続く20/3期以降の営業利益予想は、豪ドルに対する円高進行などを織り込んだが、西日本豪雨の影響や品質関連費用は一過性と判断、19/3期よりも小幅な減額にとどめた。米国の保護主義政策に加え、先行費用が膨らんでいる米国での販売ネットワーク改革の動向などに注意を要する。ただ、次世代商品と新技術の開発・導入による競合力アップなどから、20/3期以降は利益の回復局面に転じると考えている。

・リスクファクター ~米国の保護主義政策、為替

・アナリストの投資判断 ~当面は米国の保護主義政策の動向に左右される展開を予想
 直近の株価に基づく20/3期の当研究所予想PERは8倍。過去60カ月平均のPER10倍との比較では、株価下落により、割安感が出てきた。ただ当面は、米国の保護主義政策の動向に左右される展開を想定する。株価上昇には、次世代商品の導入成功と、米国の販売ネットワークの改革による収益力向上の確認が必要と考えている。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。
レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。
サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。
※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。
   サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。
※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

 

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
本サイトに掲載の記事・レポートは、QUICK企業価値研究所が提供するアナリストレポートサービスの抜粋記事です。
レポートサービスは証券会社・金融機関様に対し個人投資家向け販売資料としてご提供させて頂いております。
サービスに関するご質問、資料のご請求等は以下フォームよりお問い合わせください。
※ 個人投資家の方は掲載記事(レポート)の詳細を「QUICKリサーチネット」からもご覧頂けます。
   サービスの詳細・ご利用方法はこちらをご覧ください。
※ なお、本サイト掲載記事の内容に関する個別のご質問にはお答えできかねます。ご了承ください。

関連記事

  1. マツダ(7261) 西日本豪雨や関税引き上げなど不透明要因が大きく予想を据え置く

  2. 東芝(6502) 当面は事業構造改革中心の展開

  3. ソニー(6758) EMI取得の利益に加え実質ベースの好調を織り込む。今期は営業20%増益へ

  4. オリエンタルランド(4661) 「TDS」拡張が通年寄与する24/3期にかけ年率9%の営業利益成長を予想

  5. 旭化成(3407) 通期業績予想を上方修正。今期は2桁近い営業増益に

  6. コナミホールディングス(9766) eスポーツを含む様々な分野でのIP活用が持続的利益成長を後押しへ

  7. トヨタ自動車(7203) 底堅い業績推移を予想。自己株式の継続的取得も前向きに評価

  8. 東海旅客鉄道(9022) 新幹線の利用増加で今・来期と緩やかな増益局面が続こう

人気記事ランキング

  1. 登録されている記事はございません。

アーカイブ

PAGE TOP