QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/11/05)

・21/2期の純利益予想を545億円に増額
　今回の事業再編（ドンキホーテHへのユニー売却と20％出資）によりコンビニの改革やブランド統合シナジー創出、金融サービス等による成長戦略に経営資源を集中できる点を評価。事業再編を織り込んだ21/2期連結業績の企業価値研究所予想は事業利益715億円、純利益545億円。事業利益はコンビニの予想を引き上げる一方、総合小売がなくなる分、連結ベースでは減額。純利益段階ではユニーを含むドンキホーテH利益の20％が持分法投資利益として組み込まれるため、前回を上回る成長を見込んだ。会社「中計」イメージ（据え置かれる公算大）600億円との乖離はあるが、ITを駆使した金融サービスや「ラストワンマイル」需要（取り置き、宅配など）への対応など新規事業次第では上振れの可能性も。

・改革加速、転換・直営店閉店効果、システム経費の二重負担解消がコンビニの利益拡大を後押しへ
　コンビニ事業では11月のブランド転換完了以降、転換に割いていた経営資源を既存店の改革に集中投入できるようになる。改革加速への期待も加わり、既存店売上高の基調改善を予想。21/2期にかけて転換効果、直営店閉店によるコスト削減、システム経費の二重負担解消、過去の大量出店に係る償却一巡などが利益拡大を後押しへ。

・リスクファクター　～競争激化など

・アナリストの投資判断　～迅速な打ち手への評価などが株価上昇を後押しするも、割高感は否めず
　高柳社長就任以降の迅速かつ的確な打ち手に対する株式市場からの評価は高いうえ、ブランド統合完了後の既存店売上動向や年内発表予定の金融サービスの中味への期待が株価上昇を後押ししていると考えられる。だが、当研究所予想に基づくPERは21/2期でも32倍と、小売業主要銘柄平均の23倍を上回り、割高感は否めない。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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