QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/10/31)

・ヨーカ堂、そごう・西武の更なる構造改革に期待
　企業価値研究所は21/2期にかけ連結営業利益の年率7％成長を予想。海外コンビニが牽引役となるほか、チャージ減額が一巡した国内コンビニ、米社の「ウミ出し」を行った金融関連も続伸へ。今期はヨーカ堂、ニッセンの構造改革、専門店好調なども増益を後押ししよう。来期は会社「中計」目標4500億円をクリアするとみるが、ヨーカ堂、そごう・西武は現取り組みだけでは競争激化や消費増税影響を吸収できず、目標に届かない見通し。「中計」最終年度の来期にかけ過大な本部人員の削減、追加閉店、事業売却など更なる構造改革に期待したい。「中計」ROE10％目標達成という観点からも構造改革の加速が注目される。

・海外はM&A、FF供給体制整備が成長の原動力に
　成長の一翼を担う海外コンビニはスノコから取得した店舗の「7-11」化→FC転換による利益成長を予想。さらに、わらべや（2918）との取り組み始動を機に、北米でもFF開発・供給体制整備が進めば、海外の成長を後押しへ。新たなM&Aは予想に織り込んでいないが、北米でのシェア拡大余地は大きい。国内では変化対応によるニーズ掘り起こしが進んでおり、シェア拡大や新規市場創出に期待。「7-11アプリ」による顧客囲い込み・新規顧客開拓の効果もあり他チェーンに対する競争優位性は一段と強まろう。

・リスクファクター　～改革の腰砕け、円高など

・アナリストによる投資判断　～更なる構造改革の実現が小売業平均を下回る評価からの脱却の鍵に
　PER（当研究所予想）は今期20倍、来期18倍と、小売業主要銘柄平均23倍を下回る。9月の金融関連「ウミ出し」で構造改革加速への期待が高まった際は5000円台を回復しただけに、ヨーカ堂、そごう・西武の更なる構造改革が実現すれば、資本効率改善期待も加わり、低評価から脱却する鍵となる見込み。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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