ローソン(2651) ここ数年の加盟店支援でコスト嵩み中期的に営業最高益更新時期も不透明

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/10/26)

・今期は銀行開業費もあり営業13%減益へ、夕夜間強化進めるも既存店客数の苦戦続く
 今期は次世代システム構築、加盟店支援強化、看板替えを含む積極出店に係るコストが膨らむほか、ローソン銀行開業費も加わり、企業価値研究所は連結営業利益を前期比13%減の575億円と予想。既存店客数は9月まで15カ月連続の前年割れと、同社の苦戦が際立つ。夕夜間の品揃え強化に向け、6月にサプライチェーンを刷新したが、朝・昼の落ち込みで効果が打ち消された格好だ。

・本格的な利益回復には本業の競争力向上が不可欠
 ここ数年の相次ぐ加盟店支援施策でコストが嵩むが、十分な成果は出ておらず、単体営業利益は14/2期614億円から今期430億円に落ち込む見込み。来期以降は厳選出店による単体利益の底打ちに加え、成城石井、中国、ローソン銀行を軸とする子会社利益拡大もあり、連結営業利益は来期605億円、21/2期635億円を予想。ただし、会社22/2期目標1000億円以上には程遠く、過去最高(17/2期738億円)更新時期すら不透明。本格回復には本業の競争力向上が不可欠で、日販拡大に向けた商品政策、徹底力などを見極めたい。年間配当の今期会社計画は255円/株だが、健全性の観点から来期以降は減配リスクも。

・リスクファクター ~加盟店支援費増など

・アナリストの投資判断 ~減配リスクを考慮すれば株価は妥当水準だが、既存店動向には要注意
 来期PER(当研究所予想)は小売業主要銘柄平均と同水準。配当利回り(今期会社計画)は3.7%と、三菱商事による連結子会社化発表(16年9月)以降の平均3.4%を上回るが、来期以降の減配リスクを考慮すれば、妥当水準と言えよう。ただし、今後も夕夜間強化などの効果が現れず、既存店客数の苦戦が続くようだと、夏場同様、下値を模索する展開も考えられるため、既存店の月次動向を注視したい。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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