日本マクドナルドホールディングス(2702) 20/12期にかけて年率15%の営業利益成長を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/09/11)

・既存店増収だけでなく積極出店も利益成長を後押しへ、来期導入が予想されるモバイルオーダーに期待
 同社は中期経営方針で経営基盤強化への継続投資に加え、(1)コアビジネスへの注力(「夜マック」等のメニュー、マーケティング戦略)、(2)デリバリー拡大、デジタル化、未来型店舗体験などの革新、(3)新規出店に取り組み中。(2)では注文と受け渡し場所を分けるデュアルポイントサービスなどデジタル化を加速。未来型店舗体験では来期中の導入が見込まれるモバイルオーダー(スマホで事前注文・決済可)に期待。基盤強化や(1)(2)による既存店増収だけでなく、積極出店も利益成長を後押しする見通し。3年で約100店の純増目指す中期経営方針に基づく会社側の強い出店意欲も勘案し、企業価値研究所は20/12期にかけて年率15%の連結営業利益成長を見込む。

・配当性向の低さ等を勘案すると増配の可能性も
 来期以降は過去の赤字の繰越控除終了等で税率が平常化するが、ROEは来期、20/12期とも11%台と、中期財務目標(10%以上)を上回ろう。配当は上場来続けてきた年30円/株の継続を想定したが、この場合、配当性向20%台と低水準(今期は実質ベース)。積極出店に舵を切るとは言え、キャッシュが積み上がる構造に変化はないため、今後、増配の可能性もあるだろう。

・リスクファクター ~信頼失墜につながる問題再発等

・アナリストの投資判断 ~20/12期までの利益成長を織り込んでも尚、割高感あり
 株主優待権利落ち後は再び5000円を挟んだ膠着相場に。20/12期までの利益成長(当研究所予想)を織り込むとしても、予想PERは34倍。外食業界の今期平均29倍を上回るため、尚も割高感は残る。株主優待の権利確保(6月末、12月末)以外での株価押し上げ要因として考えられるのは、増配やモバイルオーダーの本格導入など。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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