ワークマン(7564) 客層拡大や新業態展開を受け、今後5年で年率9%の営業利益成長を予想

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/09/10)

・高機能・低価格ウェア潜在市場4000億円を開拓へ
 昨秋以降の既存店増勢を牽引するのは、アウトドア、スポーツ、レジャー用途での一般顧客の利用を想定し2年前に始動した3つのPB。高機能・低価格が口コミで広がり、客層が拡大している。既存業態だけでは高機能・低価格ウェアの潜在市場約4000億円を開拓しきれないため、9月5日の1号店を皮切りに高機能ウェアの新業態「ワークマンプラス」を展開。SC出店やグループ店舗(カインズ、ベイシア)併設により数年で100店程度まで増やす方針。企業価値研究所は5年後100店体制を想定。23/3期に新業態で営業利益11億円を見込んだ(全店直営と仮定)。会社側は潜在市場でシェア25%を目指す。

・法人営業本格化による上振れ余地も
 当研究所はPBによる客層拡大や新業態の展開を受け、23/3期単独営業利益を160億円と、5年で年率9%成長を予想。個人店や中小の淘汰でシェア拡大が進む既存業態の利益続伸に「ワークマンプラス」が加わる。法人営業本格化の成果次第では業績上振れ余地も。ROEは12~13%台で停滞する見通しのため、潤沢なキャッシュの使途として配当性向(会社メド30%)引き上げに期待。

・リスクファクター ~天候不順、円安など

・アナリストの投資判断 ~法人需要開拓等による業績上振れ余地を考えれば7000円台でも割高感なし
 足元の株価急騰でPER(当研究所予想)は専門小売の主要グロース(成長)株平均並みとなったが、PBによる客層拡大や新業態展開により成長確度が増したうえ、法人需要の取り込みや新業態の展開スピード次第で業績上振れ余地も大きいことを考えれば、7000円台でも割高感はないとみる。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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