QUICK企業価値研究所がこのほど発表した2019年度（2019年４月～2020年３月）の連結企業業績予想（金融を除く全産業248社ベース）によると、売上高は18年度予想比2.7％増の441兆5450億円、営業利益は同7.3％増の41兆757億円、経常利益は同8.5％増の43兆9333億円、純利益は同4.5％増の29兆5214億円となった。予想の為替前提は、18年度と同様、1ドル＝110円、1ユーロ＝130円。

世界景気が拡大基調を維持するなか、製造業、非製造業がいずれも堅調に推移する見通しは前回と変わらず、製造業を中心に、前回予想の収益水準を小幅上方修正した。業種別の営業利益は、金融を除く19業種全業種で増益を予想。予想において業種別の営業利益寄与度（営業利益の対前年度比増減額に占める当該業種のウエート）が大きいのは、電機・精密、自動車、機械、石油、化学だ。

製造業は同9.1％の営業増益、非製造業で同4.6％の増益を見込む。製造業は素材型で同8.1％増、加工型が同9.4％増、その他製造業で同9.3％増を予想。加工型3業種は、機械（同9.2％増）、電機・精密（同11.8％増）、自動車（同7.6％増）でいずれも堅調な業績拡大を見込む。ただ、自動車は、米トランプ政権の通商政策の動向によっては、業績に甚大な影響が及ぶとみている。素材型では、鉄鋼が同16.6％増と2桁増益回復を予想。東京五輪関連のインフラ整備を背景とする国内鋼材需要の増加、高級自動車鋼板の需要増などが寄与する見込みだ。

執筆：QUICK企業価値研究所　堀内敏成、伊藤健悟

(提供：QUICK企業価値研究所）