ビックカメラ(3048)買い物優待券の使い勝手の良さが好評!【株主優待戦略を聞く】

個人株主は順調に増えて20万人を突破

「個人株主は制度導入から5倍に増えました」と語るのは、広報・IR部の山﨑哲哉 次長。ビックカメラは2006年8月に上場し、株主優待制度をそのタイミングで開始した。個人株主は、39,999人(2006年8月末)。それから1年後の2007年8月に2つのイベントがあった。

右から山﨑次長、齋藤主任

1つ目は、長期保有株主向け株主優待制度を新設したこと。2つ目は、8月末を基準日とした1:2の株式分割を行った際、株主優待制度を変えなかったこと。優待制度を変えないということは、新規株主には株主優待の最低投資金額の引き下げとなり、既存株主には株主優待の内容拡充となる。

これらのインパクトが大きかったようで、個人株主は右肩上がりで増加を続け、2016年には個人株主が20万人を突破、直近は203,873人(2017年8月末)になった。

長期保有株主向けの制度導入と権利確定の分散で、個人株主と長期の関係を構築

さきほど紹介した通り、ビックカメラは、長期保有株主向けの制度を2007年に導入した。株主は、継続1年以上2年未満、継続2年以上の保有で受け取れる株主お買い物優待券が増える。「当時、長期保有株主向けの制度を提供している企業は、多くありませんでした。当社は、導入が早いほうだと思います」(山﨑次長)。その結果、現在も長期保有の個人株主比率は非常に高いという。

長期保有の個人株主が増加する一方で、配当・株主優待狙いの短期売買も増加。権利確定日前後に大きく株価が変動するという問題が出てきた。よって、2012年に株主優待の制度を変更し、権利確定を年1回(8月末)から年2回(2月末・8月末)にした。同時に配当も期末配当のみから中間・期末配当にした。株主還元のタイミング分散策により、株価変動問題は、かなり解消したという。

株主お買い物優待券は、使い勝手の良さが自慢

ビックカメラは、株主還元の方法について、配当・株主優待を全く別のものととらえている。配当は、株主に安定的に利益を還元するもの、株主優待は、株主に自社の事業を知ってもらうためのものと位置付けている。株主お買い物優待券は、個人株主が店舗に足を運び事業内容を知ってもらい、商品を買ってもらうことで、お客さんになってもらうためのツールだ。

ビックカメラの株主お買い物優待券は、ビックカメラの店舗やインターネット通販で利用できる。最近は、家電にとどまらず、日用品や酒類など品ぞろえも豊富だ。「他の家電量販店の株主優待は、割引券であったり、お買い物金額に対して使用できる優待券の制限があったりします。当社の株主お買い物優待券は、現金と同じようにつかえる金券です。その点が大きく違います。個人株主の方からは、使い勝手の良さで喜んでいただいています」(山﨑次長)。

ビックカメラは、本業で業績を拡大しつつ、お客さまとなる個人株主を拡大するという循環がうまくいっているようだ。

株主優待
100株以上株主買物優待券

株主優待品イメージ


 
≪優待内容≫
 
 所有株式数および保有期間に応じた株主買物優待券(1枚1,000円)を贈呈。
 
 
 
(1)所有株式数に応じた株主優待制度(年2回)
 【基準日:2月末日】
   100株以上  500株未満  2,000円( 2枚)
   500株以上 1,000株未満  3,000円( 3枚)
  1,000株以上10,000株未満  5,000円( 5枚)
  10,000株以上       25,000円(25枚)
 【基準日:8月末日】
   100株以上  500株未満  1,000円( 1枚)
   500株以上 1,000株未満  2,000円( 2枚)
  1,000株以上10,000株未満  5,000円( 5枚)
  10,000株以上       25,000円(25枚)
 
(2)保有期間に応じた株主優待制度(年1回)
 【基準日:8月末日】
  1年以上2年未満継続保有(100株以上) 1,000円(1枚)
   ※半期ベースの株主名簿に連続3・4回記載
  2年以上継続保有(100株以上)     2,000円(2枚)
   ※半期ベースの株主名簿に連続5回記載
 
[注意:保有期間に応じた株主優待について]
 保有期間に応じた株主優待は、基準日の株主名簿において、毎年2月および8月末日の当社株主名簿に連続して3回以上同一株主番号にて記載された株主を対象としている。
 下記の事項に該当する場合、当社株主名簿への同一株主番号による記載の連続性が途切れるため、保有期間に応じた株主優待の対象とならない。
 ※証券会社の貸株サービスを利用している場合。
 ※所有の株式を全て売却し、2月および8月の権利付最終売買日までに株式を買い戻した場合。
 
≪有効期限≫
 2月末日基準日( 5月発行分) 発行年の11月30日まで
 8月末日基準日(11月発行分) 発行翌年の5月31日まで
 
≪利用方法≫
 ※下記の店舗での商品代金の支払いに利用できる。
 ビックカメラ:店頭、インターネット通販(ビックカメラ.com)
 ソフマップ :店頭(※ユーフロントでは利用不可)、
        インターネット通販(ソフマップ・ドットコム、アキバソフマップ・ドットコム)
 コジマ   :店頭
 
 ※下記インターネット通販サイトでも利用できる。
  楽天ビック(楽天市場店)、ソフマップ楽天市場店、ソフマップ
  Yahoo!店、ソフマップデジタルコレクション楽天市場店
 
≪利用上の注意≫
 ・金券やその他当社が指定した商品等の購入には利用できない。
 ・Suica、Edy、WAON等の電子マネーを併用した支払いや、代金引換配送サービスなどで優待券の利用に一部制限がある。詳細は近くの店舗まで問い合わせること。
 ・差額の釣り銭は出ない。
 ・利用金額分に対してのポイントは付与しない。
 ・有効期限を過ぎたものは利用できない。
 ・インターネット通販での優待券の利用方法はインターネット通販サイトにより一部異なる。利用のインターネット通販サイトで確認すること。  
会社プロフィール
駅前立地の家電量販店を展開、傘下にコジマ

集客力があり営業効率の高いターミナル駅前で都市型家電量販店「ビックカメラ」を展開する。主要子会社に郊外型家電量販店を手がけるコジマを持つ。グループで家電量販店業界2位(16年度)。
2018年2月末のビックカメラ単体店舗数(ビックアウトレット含む)は44店。同末のコジマ店舗数は140店。このほか子会社にはパソコン・デジタル機器の販売が主力のソフマップ、放送事業の日本BS放送などがある。生産性の向上に向けてグループのシステム統合効果創出、物流改革などに取り組んでいる。
<売上構成>(17/8期連結、外部顧客への売上高): 物品販売事業98%(音響映像商品16%、家庭電化商品31%、情報通信機器商品31%、その他の商品20%)、その他の事業(放送事業など)2%。
1980年、ビックカメラ設立。カメラ等の物品販売事業を開始。99年、日本ビーエス放送企画(現日本BS放送)を設立。2005年、ソフマップと資本業務提携。06年、ソフマップを子会社化(10年に完全子会社化)。12年、コジマを子会社化。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)

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