QUICK企業価値研究所アナリスト 豊田博幸(2018/08/13)

・連結売上高は6四半期連続の増加
　部品事業の好調もあり連結売上高は6四半期連続で増加。ほぼ想定通りに推移しており、企業価値研究所による19/3期の連結業績予想を据え置き、売上高が1兆6400億円（前期比4％増）、営業利益は1500億円（同65％増）、とする。19/3期より会計基準が米国基準から国際基準（IFRS）に変更。前期比増減率はIFRSに組み替えた18/3期実績との比較で計算した。当研究所による19/3期2Q以降の為替前提は1ドル＝107円→110円と円安に修正、1ユーロ＝130円で変わらず。為替レート1円の変動が営業利益に与える影響（年間）はドルが8億円、ユーロが5億円を想定している。20/3期および21/3期予想も増収増益が続くとみている。

・19/3期1Qは12％増収、営業利益は19％増
　19/3期1Qの連結業績は、ソーラーエネルギー事業や携帯電話端末販売が苦戦したが、自動車や産業機器向けの販売増が貢献し、売上高は前年同期比12.3％増の3875億円。原価低減の推進や、工場操業度の回復などが貢献し、営業利益は同18.7％増の371億円になった。

・リスクファクター　～携帯電話端末の事業動向

・アナリストの投資判断　～ソーラーエネルギー事業の苦戦が響く
　今19/3期はソーラーエネルギー事業や携帯電話端末販売の苦戦が続くものの、電装・電気自動車化を背景にした自動車向けの拡大、半導体や設備投資関連向けの拡大などが寄与し、増収増益を見込む。来期以降も増収増益が続く見通しだ。当面の株価は1株当たり純資産（19/3期1Q末6603円）を割り込む懸念は小さいが、ソーラーエネルギー事業の採算改善が明確になるまでは市場平均並みの推移にとどまると予想する。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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