マツダ(7261) 西日本豪雨や関税引き上げなど不透明要因が大きく予想を据え置く

QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2018/08/10)

・今後3年間は低い利益水準を引き続き予想
 19/3期通期の連結営業利益計画について会社側は、期初の1050億円(前期比28%減)を据え置いた。企業価値研究所も、会社計画を上回る1150億円(同21%減)を変更しない。1Qは、前年同期比17%営業減益ながら、米国向けの出荷が進み想定を上回る進捗となり、為替レートも前提より円安水準で推移している。ただ、西日本豪雨の影響で一時生産休止し、現在でも本社工場で生産が正常化していないほか、米国で輸入車に対する関税引き上げが検討されているなど不透明要因が大きいため、現時点では従来予想を据え置くこととした。来期以降も、米国の販売ネットワークの改革に伴う先行費用が負担となり、低い利益水準が続くとの見方を変えない。

・米国の販売ネットワーク改革の成果が焦点に
 同社は中期経営計画で19/3期に営業利益率7%以上を当初目標にしていたが、今期の会社計画の営業利益率は3.0%と、大幅な未達に終わる見通し。今後は、次世代商品と新技術の開発・導入による競合力アップ、販売ネットワーク改革の加速、トヨタ(7203)とのアライアンスの成功などで改善を図る考え。当研究所では、米国の販売ネットワーク改革の成果が引き続き焦点とみている。

・リスクファクター ~米国の保護主義政策、為替

・アナリストの投資判断 ~米国の保護主義政策の動向に左右される展開を予想
 直近の株価に基づく19/3期の当研究所予想PERは9倍。過去60カ月平均のPER10倍との比較では、株価下落により、やや割安感が出てきた。ただ当面は、米国の保護主義政策の動向に左右される展開を予想する。中期的にも、米国の販売ネットワークの改革加速による先行費用が重く、上値余地は限定的と考えている。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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