中国は政府が景気下支えに転換、国内も政治イベントが続く「2019年対策」に注目

「貿易戦争」の激化により、世界経済の先行きに対する懸念は高まっているが、世界景気は大型減税の効果が本格的に発現しつつある米国を中心に拡大基調を維持している。中国では景気減速や貿易摩擦拡大懸念などに対応、共産党・政府が18年後半、インフラ投資など積極的な財政政策で景気を下支えする方針に転換。国内でも、自民党総裁「3選」をほぼ固めたとみられる安倍首相が、統一地方選（4月）、参院選（7月）、消費増税（10月）など重要な政治イベントが連続する2019年に向けた「選挙に勝つための」閣僚人事など党内体制の構築、「デフレ脱却、景気拡大、株価の維持」に向けた政策対応に注力するものと予想する。

米中両国とも首脳が国内の支持基盤固めに傾注、妥協点を模索する可能性も

貿易摩擦拡大懸念に加え、企業業績に対する金利、エネルギー、人的資源など多様なコスト上昇の影響は軽視できず、企業価値研究所では、国内株式相場は引き続き神経質な展開を余儀なくされるものと想定。日経平均株価の当面の予想レンジは、2万1000円から2万3000円程度とする。ただ、「貿易戦争」の渦中にあるトランプ大統領、習近平国家主席はともに、国内の支持基盤固めに傾注しており、その展開によっては、米中両国が妥協点を模索する可能性もある。過去の例をみると、8月は総じて株価が軟調に推移する一方、次年度へ向け株式の格好の「仕込み場」となるケースが多かっただけに、株式市場動向を慎重に注視したい。

執筆：QUICK企業価値研究所　チーフストラテジスト　堀内敏成　

(提供：QUICK企業価値研究所）

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