大塚商会(4768) 営業利益予想減額も業績拡大続くとの見方は変わらず

QUICK企業価値研究所アナリスト 山藤秀明(2018/08/07)

・複写機販売減、原価上昇で今期5%営業増益に鈍化
 企業価値研究所は今18/12期の営業利益予想を前期比5%増の467億円へと10億円減額した。複写機販売の低迷で複写機メーカーからの販売報奨金が減少している。販売するオフィス用品の原価も上昇している。ただ、企業の情報化投資が旺盛で売上高予想は増額した。業績拡大が続くとの見方は変えていない。
 来期以降の営業利益予想も減額したが、今夏の営業体制の抜本見直し効果を見込み、減額幅は今期予想より小幅にとどめた。最高益更新が続く見込み。同社は顧客業種が多岐にわたり、また大企業から中堅、中小企業まで多くの顧客を有している。そのため業績は特定の業種や顧客の影響を受け難い。また、システム保守やオフィス用品販売などの事業では顧客数を積み上げ着実に業績を伸ばす特性もある。景気は堅調に推移することを前提にすれば業績拡大が続くとみている。

・株主還元強化も余剰資金増加。一段の株主還元期待
 増配による株主還元を強めているが、余剰資金は積み上がっている。一段の株主還元の強化を期待したい。

・リスクファクター ~景気回復腰折れ

・アナリストの投資判断 ~基本は長期投資。NISA、ジュニアNISAの投資対象として一考も
 株価は今年3月末の5450円をピークに1Q、上期の両決算発表のたびに急落した。足元の株価指標は過去5年平均に比べて幾分割安な水準。当研究所ではこれまでの、「基本的に長期保有対象として考えたい」との見解を継続する。幅広い顧客層への情報システム構築、システム保守やオフィス用品販売のストック型のビジネスモデルが着実な業績拡大をもたらしている。今後も業績拡大に連動し、増配そして株価の上昇が期待できる。長期投資による資産形成を後押しする制度である NISAおよびジュニアNISAを利用した投資対象としても一考したい。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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