QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/07/30)

・6月にサプライチェーン刷新、秋以降の客数を注視
　「ローソン」既存店客数は6月まで12カ月連続マイナス。「7-11」との格差が大きい夕夜間の品揃えを強化すべく、6月にサプライチェーンを刷新したが、顧客の認知には時間がかかるうえ、朝昼の品揃えが疎かとなった店も。ここ数年、様々な手を打ってきたが、十分な成果は出ておらず、競合激化、人手不足で加盟店の経営が厳しいなか、あとがない。夕夜間強化策も空振りに終われば、一段の業績下振れ懸念も。猛暑の追い風がある夏場は成果が見極めにくいため、秋以降の既存店客数を注視したい。

・利益本格回復には本業の競争力向上が不可欠
　成城石井出店鈍化や上海損益改善の遅れを勘案し、子会社利益見通しを引き下げたため、連結営業利益の企業価値研究所予想も小幅減額。今期580億円（前期比12％減）、来期625億円、21/2期650億円とする。今期は単体の加盟店支援やシステムコスト、ローソンの銀行開業経費が嵩み2桁減益見込むが、来期以降は単体底打ちに加え、ローソン銀行、中国の損益改善、成城石井の続伸をテコに回復へ。ただし、「中期経営ビジョン」目標（22/2期1000億円以上）どころか、過去最高益更新の道筋すら見えてこず、本格回復には本業の競争力向上が不可欠とみる。健全性の観点から来期以降は減配リスクを意識する必要も。

・リスクファクター　～加盟店支援費増など

・アナリストの投資判断　～減配リスクを鑑みても株価は妥当水準だが、業績悪化による下押し懸念も
　来期PER（当研究所予想）は22倍と小売業主要銘柄平均と大差なく、株価は妥当水準とみる。仮に、来期の配当が215円/株（今期会社計画255円/株）に引き下げられたとしても、予想配当利回りは3％台となり、割高感はない。ただし、秋以降も既存店客数の停滞が続くようだと、更なる業績悪化懸念が株価下押しにつながる公算も。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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