ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028) 事業利益予想を増額、コンビニ直営店閉鎖によるコスト削減が想定以上

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/07/27)

・質重視が奏功、4Q以降はブランド転換完了効果も
 コンビニ直営店閉鎖に伴う今期1Qのコスト削減が企業価値研究所想定以上だった点などを鑑み、連結事業利益予想を増額。今期795億円(前期比20%増)、来期895億円、21/2期935億円を見込む。質を重視し不採算店の閉鎖、立地移転を急速に進めた点が奏功。ブランド統合完了後はシステム経費の二重負担が解消。転換に伴う減価償却費増も一巡する。来期以降、コンビニ店舗数は年200店の純増しか想定していないが、21/2期は大量出店時代の償却一巡、総合小売の「ドンキ」転換進捗が全体の利益成長を後押しへ。業態転換6店は好発進したが、当研究所は前回同様、転換効果を保守的に見込んでいる。

・「中計」の純利益イメージとは依然乖離が大きい
 会社側は「中計」で21/2期に連結純利益600億円、ROE10%以上とするイメージを標榜。当研究所予想の各515億円、8.4%とは依然乖離が大きい。コンビニ既存店売上高を会社想定より弱くみている点が乖離の主因のため、ブランド一本化後の支援体制回復や商品・機能改革等により好循環に乗るかを見極めたい。また、会社側が早期立ち上げを目指す金融・EC周辺の新規事業についても、具体策(年内発表見込み)に要注目。

・リスクファクター ~伊藤忠による連結影響など

<信用取引等に関する規制情報>
本レポート発行日現在、同社株式は貸株注意喚起銘柄に指定されている。

・アナリストの投資判断 ~PERから割高感否めず、TOB完了後は一段の株価調整へ
 当研究所は質重視姿勢への転換やドンキホーテHとの提携で成長確度が高まったと評価するが、PERからは割高感が否めない。買収観測やTOB価格引き上げの思惑などによる株高は一服し、TOB完了後は一段の株価調整を予想。「中計」純利益イメージ600億円が達成できれば割高感は解消されるだけに、利益上振れ要因となりうるコンビニの既存店売上高動向および新規事業の中味、総合小売の「ドンキ」転換効果について見極めたい。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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