QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/07/23)
・このままでは来期ROE10%に僅差で届かない見通し
為替想定見直しなどから連結営業利益の企業価値研究所予想を微増額。今期4200億円(前期比7%増)、来期4500億円、21/2期4800億円に。チャージ特別減額が響き前・今期踊り場の国内コンビニも来期以降、再び成長局面入りし、海外コンビニとともに連結営業利益続伸を牽引しよう。今期はニッセンHD黒字化、来期はセブン銀行(8410)成長加速、アプリ販促費一巡も全体の増益に貢献へ。来期連結営業利益は「中計」目標通りを見込むが、ROE予想は9.8%と10%目標に僅差で届かない見通し。目標達成に向け、ヨーカ堂、そごう・西武での過大な本部人員削減、追加閉店、事業売却など更なる構造改革や株主還元強化に期待したい。
・日米ともにコンビニ市場でのシェア拡大余地大きい
海外コンビニではスノコから買収した1030店以外のM&A(合併・買収)は織り込んでいないが、小規模チェーン等を取り込むことでシェア拡大余地は大きい。わらべや(2918)の米本土進出を機にFFの開発・供給体制整備が進めば、日販、商品粗利益率の改善余地も。国内では得意の変化対応力を発揮しニーズを掘り起こすことでシェア拡大へ。
・リスクファクター ~改革の腰砕け、円高など
・アナリストの投資判断 ~小売平均PERと比べ割安感強い、コンビニ客数回復をテコにボックス上抜けへ
当研究所予想に基づく今期PERは18倍台と小売主要銘柄平均(23倍)と比べ割安感が強い。猛暑による集客増に長鮮度化、レイアウト見直し、商品力強化、「7-11アプリ」などの効果が合わさって、秋以降も国内コンビニ既存店客数の回復基調が続くとみており、株価もそれと連動する形で再びボックス上抜けが見込まれる。更なる構造改革や資本効率改善への期待も株価上昇を後押ししよう。
(提供:QUICK企業価値研究所)
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