QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/07/17)

・新システム効果の通年出現で来期営業6％増益へ
　今期1Qは粗利益率改善をテコに連結営業利益が前年同期比1％増と健闘したが、企業価値研究所は既存店苦戦を主因に今期予想を微減額。前期比微増の145億円とする。新システム稼働（9月）により（a）商流統一、商品調達力強化、物流改革、情報共有などグループシナジーの更なる追求、（b）業務の標準化・効率化によるコスト削減が見込まれるものの、新システム費用17億円が先行する形で利益を圧迫へ。（a）（b）の効果が通年で現れる来期は同6％増の153億円となり、最高益を3期ぶりに更新しよう。配当予想は今期50円/株、来期55円/株。自己株取得を先行して行うなどROE向上への取り組みに期待。

・新メンバー迎え入れの基盤が整うシステム稼働が業界再編の呼び水となる公算も
　スーパーの業界再編は沈静化していたが、消費増税を控えGMS大手に動きがあるほか、米ウォルマートの西友売却報道もあり、再編が加速する可能性が高い。こうしたなか、同社では新システムにより新たなグループ参加企業を迎え入れる基盤が構築される。稼働後の状況を見極めたうえでグループ入りを考える企業も少なくないため、同社新システムの稼働が業界再編の呼び水となる公算も。目標である売上高1兆円体制に向け、15年以降滞っていたM&Aがいよいよ本格化するか要注目。

・リスクファクター　～新システム稼働後の混乱など

・アナリストの投資判断　～PERから株価は妥当水準と判断、中長期成長銘柄として引き続き注目
　新システム導入影響が通年で現れる来期のPER（当研究所予想）は15倍。過去5年平均から妥当水準とみるが、当研究所は業界再編の一翼を担う存在、かつ、M&Aによる中長期的な成長銘柄として引き続き注目している。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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