イオン(8267) 21/2期にかけて年率9%の営業利益成長を予想、アジア構成比が上昇へ

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/07/11)

・SM、GMSの再編・分社化の枠組みづくりが急務
 連結営業利益の企業価値研究所予想は前回同様、今期2350億円(前期比12%増)、来期2500億円、21/2期2700億円。会社目標(21/2期3400億円)との乖離は大きいが、(a)GMS、国際の収益構造改革、(b)海外モールの投資回収期入り、(c)総合金融の業容拡大、デジタル投資、(d)H&Wの調剤・食品強化、M&A・出店などをテコに年率9%成長を見込む。地域別ではアジアの営業利益構成比が前期11%から21/2期17%(会社目標23%)へ上昇する見通し。21/2期に向けたグループ変革で成果をあげるには、SM、GMSの再編・分社化(当研究所予想には織り込まず)に関する枠組みづくりを急ぐ必要があるだろう。

・資本効率改善に向け投資戦略見直しにも注目
 GMS非上場子会社の損益改善が想定以上に進んでいるため、連結純利益予想を引き上げたが、上場子会社の非支配株主利益控除や巨額の特損により純利益、ROEは構造的に低水準。回復には特損の元凶である投資戦略の見直し、不採算・非効率な店舗・事業からの撤退といった取り組みも不可欠。内外のモール開設を軸とする大規模投資は財務体質や資本効率の悪化を招くリスクもあるだけに、投資戦略の見直しが進むかに注目したい。

・リスクファクター ~上記リスクに加え消費減速など

・アナリストの投資判断 ~個人投資家からの高い人気やEV/EBITDA倍率などから株価は許容範囲とみる
 予想PERは21/2期でも30倍台後半だが、株主優待を主因とした個人投資家からの高い人気に加え、過去のEV/EBITDA倍率、配当利回り、PBRから、株価は許容範囲と判断。投資戦略の見直しや不採算・非効率な店舗・事業からの撤退、SM、GMSの再編・分社化の枠組みが明らかになれば、機関投資家が重い腰を上げる可能性も。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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