QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/06/18)
・人員構成適正化により3年で80億円の人件費削減へ
連結営業利益の企業価値研究所予想は今期305億円(前期比25%増)、来期335億円、21/3期400億円。中長期で「百貨店離れ」が続くとの見方は不変だが、ネクストキャリア制度見直しによる人員構成適正化(3年で80億円の人件費削減を想定)や非効率な催事縮小、松戸閉店、「クイーンズ伊勢丹」売却など、前期に手を打った構造改革に加え、会社側が今期中にメドをつけるとする積み残し課題(郊外・地方・中小型・海外の不採算店や赤字子会社)への対応、日本橋・新宿の大規模改装効果(今・来期は工事影響あり)、東京五輪の恩恵などをテコに統合後最高益を7期ぶりに大幅更新へ。巨額の特損計上が一巡する21/3期は連結純利益250億円を予想。ROEは4.2%へ回復する見込みだが、物足りなさは否めない。
・長期的な成長要因として新宿再開発に期待
22/3期以降は「百貨店離れ」を背景に連結営業利益が下降線を辿る可能性も。会社側が掲げる成長戦略の内、デジタル化は前途多難だが、不動産の有効活用には注目したい。特に地元と連携した新宿再開発では、定借方式の大規模複合施設開設により安定収益の創出、新宿本店の集客力向上につながる見込み。五輪後の着工となる公算が大きく、長期的な成長要因として期待できよう。
・リスクファクター ~人材流出、投資回収リスクなど
・アナリストの投資判断 ~株価はPERでみても妥当水準と判断
株価はこの3カ月で急騰したが、実績PBRは0.96倍。連結営業利益が回復局面にあった13/3期から14/3期(過去最高)の平均PBR0.93倍と比べ、妥当水準と考える。PER(21/3期予想22倍)基準でも許容できる水準。
(提供:QUICK企業価値研究所)
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