日本マクドナルドホールディングス(2702) 既存店売上高の伸びに陰りなし、今期営業実質35%増益見通しに増額

QUICK企業価値研究所アナリスト 永田和子(2018/06/14)

・積極改装、厚めの人員配置に加え、挑戦的なメニュー、マーケティング戦略が来店動機に
 外部環境は厳しさを増すが、同社既存店売上高の伸びに陰りはみられない。積極改装や厚めの人員配置により顧客満足度が高まってきたところへ、「ダブチを超えろ!」、「夜マック」、レギュラーメニュー争奪など挑戦的なメニュー、マーケティング戦略を矢継ぎ早に展開。消費者の来店動機につなげている。企業価値研究所は今期1Qの既存店9.6%増収に続き残る9カ月を同6.0%増収と想定。通期営業利益(連結ベース、以下同)予想を230億円へ増額した。貸倒引当金戻入調整後では前期比35%増となる見込み。

・20/12期営業利益は280億円と実質上場後最高へ
 来期、20/12期は既存店3%増収を前提に営業利益を各255億円、280億円と予想(店舗数は3年で60店の純増を想定)。20/12期にかけて年率14%成長と、会社中期財務目標(年率10%以上)をクリアしよう。上場後最高益の11/12期282億円はFC化加速に伴う店舗運営事業売却益等の押し上げが大きかったため、20/12期は実質的に上場後最高益へ。既存店売上高の持続的成長に向け、スマホでの事前注文・決済(検討段階)などデジタル対応に注目したい。なお、税率が平準化する来期以降も会社中期財務目標ROE10%以上を確保できる見込み。2割台の配当性向が続くことを考えると、増配の可能性も。

・リスクファクター ~信頼失墜につながる問題再発等

・アナリストの投資判断 ~20/12期予想PER42倍と割高感強い、株主優待権利落ち後は株価調整へ
 当研究所は業績予想を引き上げたが、特別損益・税率を平準化した実質PERは20/12期でも42倍と、外食業界平均30倍を大きく上回り、割高感が強い。株主優待権利落ち(6月27日)後の株価調整は避けられない見通し。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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