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富士フイルムホールディングス(4901) ゼロックス社との経営統合を想定から外すが今期以降は営業増益が続く見通し

QUICK企業価値研究所アナリスト 谷林正行(2018/06/11)

・今期予想を減額するが営業53%増益を見込む
 企業価値研究所の19/3期の連結予想営業利益は2180億円→2000億円(前期比53%増)へ引き下げた。富士ゼロックスと米ゼロックス社の経営統合が難航していることから、従来予想に織り込んでいたゼロックス社を除外。また会社側が富士ゼロックスの構造改革費用の計画値を増やしたことからこれを織り込んだ。前期との比較では、構造改革費用の減少による大幅増益を見込む。20/3期も構造改革の影響で大幅な増益予想としたが、21/3期は緩やかな増益見通しに。

・富士ゼロックスの構造改革は順調
 ゼロックス社との経営統合の構想の中で着手した富士ゼロックスの構造改革だが、会社側は経営統合の可否に関わらず進めるとしている。現時点での進捗は順調に推移している。

・18/3期は構造改革費用で営業24%減益
 18/3期の連結営業利益は1307億円(前期比24%減)となった。多額の構造改革費用が主たる減益要因。

・リスクファクター ~為替、競合企業との競争激化、経営統合の進捗など

・アナリストの投資判断 ~経営統合の先行きが不透明。当面は現値付近での推移を想定
 当研究所では、今後の株価について、ほぼ現値並みで推移するとみている。18/3期は構造改革費用を除けば順調な実績であり、今期以降は構造改革費用の軽減や構造改革によるコスト削減効果で増益に向かうと考えられるが、ゼロックス社との経営統合が棚上げとなっている状況下、今後の先行き不透明感が強いため。

 

(提供:QUICK企業価値研究所)
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