QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2018/05/25)

・円高、販売奨励金の増加、原材料高が響く見通し
　19/3期の連結営業利益見通しについて会社側は、前期比21％減の3000億円を計画。為替円高の影響が大きいほか、米国の金利上昇に伴う販売奨励金の増加なども負担になるとしている。為替レートの前提は、1ドル＝105円（前期は111円）。企業価値研究所では、営業利益予想を、4520億円→3620億円（同5％減）へ大きく減額する。為替レートの前提を1ドル＝113円→107円と円高方向に見直したほか、原材料価格の上昇などを織り込んだ。会社計画に対しては、為替レートの前提の違いや、新型「アセント」の投入、「フォレスター」のフルモデルチェンジ効果を踏まえてかなり強めの予想とした。ただそれでも、円高や販売奨励金の増加、原材料価格の上昇などで、3期連続の営業減益を余儀なくされると見込んだ。

・米国販売の伸び率は従来想定より鈍化すると予想
　20/3期以降は、米国自動車市場の頭打ちを考慮し、従来想定より販売台数の伸び率は鈍化すると見込んだ。ただし、前期比較では、米国の保護主義政策の動向には十分に注意が必要だが、米国での拡販が進むとの見方に変更はない。研究開発費の増加などはあるが、量産効果とコスト削減で緩やかな利益回復を予想している。

・リスクファクター　～為替と米国の保護主義政策など

・アナリストの投資判断　～配当利回りは4％前後と高い。緩やかな持ち直しを予想
　直近の株価に基づく19/3期の当研究所予想PERは10倍。同社の過去平均、およびセクター平均との比較でやや割安感がある。配当利回りも、4％前後と引き続き高い。今後は、米国での保護主義政策の動向に十分に注意を要するが、株価指標面の割安感を支えに、緩やかに持ち直す展開を予想する。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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