2017/03/26 05:25:18

インドネシア経済、7~9月期は回復か インフラ投資寄与、個人消費に懸念も

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インドネシア経済、7~9月期は回復か インフラ投資寄与、個人消費に懸念も (2015/11/11)

  • GDP低調改善なるか…市場は4.8%成長を予想
  • 投資の受け入れ好調も家計消費は依然として低迷
  • 5つ経済政策、景気浮揚の切り札となるか
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※QUICKではアジア特Q便と題し、アジア各国・地域のアナリストや記者の現地の声をニュース形式で配信しています。今回はインドネシアの現地記者アディ・ビナルソ氏がレポートします。この記事は11月5日にQUICKの端末サービス上で配信されたものです。

GDP低調改善なるか…市場は4.8%成長を予想

東南アジア最大の経済国であるインドネシアに景気回復の兆しがみられるかどうか、投資家は5日に発表される2015年7~9月期の国内総生産(GDP)の結果を注視している。
 8000億米ドル程度の経済規模を誇るインドネシアの7~9月期GDPは、政府支出の拡大を背景に前年同期比で4.8%成長するとの予測がエコノミストらの一致した見解だ。市場予想通り4.8%成長を達成すれば、4~6月期の4.67%成長を上回り、2014年10~12月期以降で初めて経済成長率が拡大することになる。
 シンガポール在住でDBS銀行のエコノミスト、ガンディー・カヒャディ氏は「7~9月期のGDPで投資の伸びが回復していることを示す何らかの兆候があれば、今後の見通しのプラス材料になる」と指摘する。「8月には貸し出しが伸び、特に新規投資に向けた融資が回復していることは好材料だ。政府は年末に向けて予算執行を急いでおり、こうした資金流入が民間企業に前向きな影響を及ぼすことから、全体的に投資が拡大している可能性もある」(カヒャディ氏)という。

投資の受け入れ好調も家計消費は依然として低迷

インドネシアの投資調整庁(BKPM)のデータによると、投資実現額(石油、ガス、銀行部門を除く)は7~9月期に前年同期比17%増加している。とりわけ、海外直接投資(FDI)は、シンガポール企業と日本企業の投資が堅調だったことで、同18%の増加を記録した。
 インドネシアの経済成長を占う上で重要な指標の一つであるセメント販売量は、今年に入り7カ月間にわたって減少していたが、8月は一転して16%増に転じ、9月も3%の増加となった。
 インドネシア・セメント協会(ASI)のウィドド・サントソ会長は「インフラ整備のほか、住宅・マンション建設が進んでいることが、セメント販売量が増加した理由だ」と説明する。同会長は「政府が公共案件の予算執行を進めていることから、セメント販売量は年末まで拡大し続けるだろう」との見方を示している。
 一方、一次産品の海外輸出が縮小しているうえ、電子機器や機械、衣料品の輸出量も横ばい圏で推移していることから純輸出はインドネシアの成長にあまり寄与していない。また、消費者が家計収入の低下を受けて支出を見送る傾向にあるため、同国GDPの55%を占める家計消費は低迷状態が続いている。
 インドネシア中央銀行の調査によると、9月の消費者信頼感指数(IKK)は97.5と、8月の112.6から大幅に低下し、2010年8月以来の最低水準となった。これは、消費者が今後の収入についてほとんど楽観的ではなくなったことを意味している。

5つ経済政策、景気浮揚の切り札となるか

ジョコ・ウィドド大統領は、9月9日から10月15日の間に、投資と対外貿易に関する煩雑な手続きの合理化や企業が負担するエネルギー費用および輸送費用の軽減、中小企業向け輸出関連資金の調達支援など、5つの景気浮揚策を打ち出した。
 インドネシアの国会本会議が10月30日、2016年度予算案を可決したことは経済を活性化させようとする政府の取り組みへの支持の表れといえる。同予算案には、来年度に5.3%のGDP成長率を達成するため、国営企業を通じた多くのインフラ開発関連支出が盛り込まれている。来年度の推定財政赤字は、対GDP比2.5%に相当する273兆ルピア(約200億米ドル)となる見込みだ。

インドネシアの経済成長率

【翻訳・編集:NNA】

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