2017/07/21 14:49:36

今年のベア「実施する」は1割 製造業景況感は改善(2月調査)

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上場企業の景況感を集計。重要な景気指標である日銀の企業短期経済観測調査(日銀短観)の先行指標として評価されています。
QUICK短観月次

今年のベア「実施する」は1割 製造業景況感は改善(2月調査) (2015/02/18)

  • 景況感を示す業況判断DIは製造業のみ堅調
  • 景況感改善は賃金に反映されず?…今年のベア「実施する」は1割
  • 企業の消費者物価見通しは低位安定
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日銀の短期経済観測調査(日銀短観)に先行して作成される「QUICK短観」の2月発表分(2月2~15日に調査、対象は上場企業計381社)が公表されました。製造業の景況感を示す業況判断DIは前月に比べて3ポイント上昇し、プラス16になりました。また、将来の業況を示す「先行き」の数値はプラス18で、前月に比べ2ポイントの上昇。3カ月前と比べても5ポイント上昇しています。

2015年3月期決算は、東証1部上場の最終利益合計額が過去最高額に達する見通しと言われており、株価も2月に入って堅調に推移しています。昨年10月末の質的・量的金融緩和第2弾で円安に弾みがついたことから、特に輸出型製造業を中心に為替差益が期待されること、外国人観光客増によるインバウンド効果が高まっていることなどが、国内企業の業績を支えています。

なお、製造業こそ3ポイントの改善になっていますが、一方で非製造業は4ポイントの低下、金融機関が2ポイントの低下となり、全産業ベースでは1ポイントの低下となりました。企業業績に関して円安効果は認められるものの、直接効果が波及しているのは輸出型の製造業だけであり、内需関連型の非製造業は、業種によって波及効果がまちまちのようです。

QUICK短観(金融含む全産業)と日経平均株価の推移

今年のベア実施予定企業は1割、企業は賃上げに依然慎重

さて、業績好調となれば、従業員の賃金上昇も期待したいところ。賃金上昇は個人消費の下支え要因であり、景気回復をより確実なものとします。そこで2月の特別調査では、春闘のベースアップなどについて聞いてみました。

<設問1>

貴社では今年、ベアを検討していますか

1:実施する/実施の方向で検討している・・・・・・・10%

2:ベアは難しいが別の形で賃上げを検討している・・・11%

3:実施するかどうかは検討中・・・・・・・・・・・・23%

4:実施するかどうかは未定・・・・・・・・・・・・・35%

5:実施は難しい・・・・・・・・・・・・・・・・・・21%

貴社では今年、ベアを検討していますか。

企業業績が回復し、過去最高益の可能性が高まれば、賃上げの期待も高まってきそうですが、どうやら企業側は賃上げに対して慎重な姿勢を崩していない模様。「実施するかどうかは検討中」、「実施するかどうかは未定」という回答が、合わせて半分超を占めていることからも、それが伺われます。

アベノミクスによる景気浮揚効果を高めるには、金融緩和や規制改革など政策面での後押しだけでは不十分で、やはり企業努力も求められるところ。企業の賃上げは個人消費を刺激し、景気浮揚効果を高めます。ただ、今回のアンケート調査にも表れているように、多くの企業はベアに対して慎重な姿勢を見せているため、個人消費を主導にした景気回復には、まだ時間がかかりそうです。

非製造業の業況改善は限定的…雇用も不足

冒頭で述べた通り、企業業績に関して円安効果が波及しているのは輸出型の製造業中心であり、内需関連型の非製造業は業種によって効果がまちまちのようです。

実際、内需の押し上げ要因として期待されているインバウンド効果についても、現状は観光業や物販業がメイン。外国人観光客が免税店で購入できる商品について、徐々にその対象を拡大させる動きはあるものの、まだ限定的です。国内景気の本格的な拡大、および株価のさらなる上昇に期待するためには、現状ではやや調整気味で推移している全産業ベースの業況判断改善が待たれます。

また設備や雇用の現状について見ると、生産・営業用設備DIは全産業ベースでマイナス2ですが、これはほぼ適正水準と見て良いでしょう。ただ、雇用DIに関しては、全産業ベースでマイナス21ですから、労働市場は売り手市場です。特に、非製造業と金融における雇用不足が目立っています。

物価見通しも大きく変わらず

また、消費者物価指数の見通しについては、先月に引き続き安定見通し。1年後の見通し平均は1.2%で前月と変わらず。2年後以降については前月の1.6%から1.5%に低下していますが、これもほぼ変わらずと見て良いでしょう。

足元、原油価格はやや上昇していますが、直近高値から見れば半分の水準にまで低下しており、物価上昇の頭を抑えています。当面、原油価格が低位安定推移するようだと、日銀が公言している「2015年度近辺で物価上昇率2%」という物価目標が未達になることも考えられ、マーケットが追加金融緩和を促す動きになりそうです。

SNSの活用についても質問

今回、特別質問の二つ目として、企業のSNS活用についても尋ねてみました。

<設問2>

貴社ではSNS活用の効果を実感できていますか。

1:予想以上の効果を実感できている・・・・・・・・・・・・・・0%

2:一定の効果を実感している・・・・・・・・・・・・・・・・・13%

3:活用しているが、効果はあまり実感できていない・・・・・・・19%

4:活用していたが、効果が実感できず休止した/休眠状態だ・・・1%

5:ほとんど活用していない/利用していない・・・・・・・・・・67%

貴社ではSNS活用の効果を実感できていますか。

設問2は、ツイッターやフェイスブックなどのSNSに対する活用効果について聞いたものですが、多くの企業がSNSの効果に期待を見出していないことが分かりました。一定の告知効果はありそうですが、具体的な「集客」、あるいは「マネタイズ」など数字として表れる効果が得られていないということのようです。

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